アイフォーン４の受信不良問題は収まるのか。アップルはスティーブ・ジョブズ最高経営者（ＣＥＯ）の釈明で‘アンテナゲート’が解消されると期待した。しかし一部の人は記者会見を「傲慢な釈明」で低評価し、ＲＩＭ・モトローラのＣＥＯは「アイフォーン４の問題を歪曲しようとしている」と反論した。

こうしたアイフォーン問題について、中央（チュンアン）大広告広報学科のソン・ミンジョン教授は「日本トヨタの例のように、事件初期の危機管理システムを稼働し、率直かつ誠実に対処しなければ、あっという間に手の施しようのない事件に広がり、消費者の信頼を失う可能性がある」と強調した。

アイフォーン４受信不良問題と消費者の信頼を失った企業の事例を調べてみた。


◇アイフォーン４受信不良問題＝アップルのアイフォーン４は先月２４日（現地時間）、米国・英国・フランス・ドイツ・日本の５カ国で発売され、３日間で１７０万台が売れた。しかし販売初期から受信機能に問題があるという指摘が相次いだ。アップルはソフトウエア（ＳＷ）に小さな問題がある点だけを認めた。にもかかわらず、米コンシューマーリポートがアイフォーン４を推薦製品から除外するなど受信不良問題は広まった。

◇消費者の信頼を失った企業＝情報技術（ＩＴ）業界で代表的な事例は米インテルのペンティアム欠陥事例。１９９４年に世界最大半導体企業インテルのテストエンジニアが新しく開発したペンティアムチップの除算回路で小さな欠陥を発見した。インテルはチップをリコールせず、わずかな問題だけを修正した後、チップ生産を進めた。

数カ月後、バージニア・リンチバーグ大のトーマス・ナイスリー数学科教授が自分のパソコンで小数点欠陥を発見したと知らせてきたが、インテルはこれさえも無視した。ナイスリー教授はこの問題をインターネットに載せた。インテルは結局、４億７５００万ドル規模のチップのリコールと失墜した企業イメージを回復するのに相当な時間と力を費やした。

健康と直結する飲料会社ではこうした事例が多い。フランスの天然炭酸水ブランド「ペリエ」のベンゼン事件が代表例だ。９０年に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）がペリエの製品にベンゼンが含まれていたと発表したが、ペリエは初期にその発表内容を否定した。その後、やむをえず微細な汚染を認めた。結局、北米地域で７０００万本をリコールし、後に世界で１億６０００万本を回収した。ペリエは９２年、スイスのネッスル社に買収された。

米ダウ・ケミカルとコーニングが合弁で設立したダウ・コーニングは９０年代初め、豊胸用シリコン分野で世界最大企業だった。しかしこの製品を胸整形手術に使った後、副作用に苦しんだ一部の消費者が集団で損害賠償訴訟を起こし、ダウ・コーニングは３２億ドルを支払うことになった。



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