ＬＧの米国ミシガン州工場起工式はさまざまな面で意味深い事件だ。この工場は１年間に６万台の電気自動車に供給できる二次電池を清算する工場だ。まずＬＧが二次電池量産体制に本格的に入ったという意味がある。忠清北道梧倉（チュンチョンブクド・オチャン）に建設中の工場まで合わせると年産２６万台体制となる。世界的に二次電池を量産できる企業は５－６社にすぎない。このうち韓国企業はＬＧ化学とＳＢリモーティブ（三星ＳＤＩ子会社）の２社。日本のパナソニック、中国のＢＹＤなどとともに今後、世界市場で激しい競争を繰り広げるのが自明な状況で、ＬＧは先頭に出るきっかけをつかんだ。

また自動車用の二次電池は「第２の半導体」になる産業だ。半導体が今を率いているなら、二次電池は未来を率いる。潜在的な市場規模も非常に大きい。電気車の今年の世界市場規模は８万台にすぎないが、２０１５年は７８万台、２０２０年には２６６万台に急成長すると予想されている。環境がグローバルイシューになった以上、成長の速度はこれより速くなる可能性もある。こうした市場を韓国企業が先行獲得すれば、国内に及ぼす経済的効果は半導体に劣らないだろう。

工場の起工式にオバマ大統領が出席したのも、韓国人として自負心を感じることだ。米国の大統領が国内外企業の工場起工式に出席するのは珍しい。それだけ電気車への関心が多いという傍証だ。実際、ＬＧの３億ドル投資額のうち半分は米国政府が支援した。さらに１億３０００万ドルの税金減免を考慮すれば、ＬＧはほとんど無料で工場を建設するということだ。ＬＧが世界最大の自動車メーカーであるＧＭ、フォードと供給契約をすでに締結したのも目を引く。この両社の電気車にＬＧ製品が独占的に供給されるだけに、競争企業よりも有利な条件に違いない。


しかし解決すべき課題も少なくない。ＬＧは日本にほとんど依存している主要部品の国産化が急がれる。政府も充電所や電気車インフラを急いで整えなければならない。各種規制も整備する必要がある。二次電池が「第２の半導体」になるように官民が一致協力しなければならないだろう。