野党は「無償給食」公約で６・２地方選挙ではいい思いをした。「庶民の税金で金持ちの子どもまで無料で食事を与えるのはひどいポピュリズム」とし、与党が対応に出たが「無償給食」のフレームの力ははるかに強い。しかし野圏勝利に貢献した無償給食の公約がもう揺らぎ始めている。野党自治体の長と進歩性向の教育監たちが就任後、予算不足という現実の壁の前で１つ２つ縮小または延期の方針を明らかにしている。莫大な予算確保案に対する悩みもなしに、大きな声でべらべら壮語していたとき、十分に予見されたことだ。

「来年から小学生６０万人全員に無償給食を実施する」という公約に相変わらず固執するクァク・ノヒョンソウル市教育監も状況は同じだ。低所得層の子ども４万９０００余人に無償給食を与える現在より、およそ１７００億ウォンの予算が追加で必要だが、用意する方法が容易に見つからない。ソウル市が支援する予算のうち固定費用を除けば残る事業費はたかが知れたものだ。このお金を無償給食にすべてはたいて使い、劣悪な学校施設改善など必要な事業をあきらめるほかない。実際に昨年、進歩性向の教育監が補欠選挙で当選して以来、京畿道は無償給食予算を大幅に増やし、その分、そのほかの事業費を削減したため、多くの学校が教室増築ができないなどの副作用を経験しているという。

お金が無制限多ければ分からないが、どこでも財政難に見舞われている我々地方自治体の現実を考慮した時、財源の効率的配分は避けられない。必ずしなければならない事業から優先順位を決めて予算を分けて使わなければならない。ところで果たして野圏の主張どおり無償給食の全面拡大を、それも高い環境にやさしい食材料で推進するのが最も至急かは疑問だ。もちろん給食費を払えない低所得層は助けるのが当然だ。この支援の割合を先進国水準に合わせて所得下位３０％台に拡大するというのが政府の方針だ。


もし追加で財源が確保されれば欠食児童たちが長期の休みと休日にも食事を欠かさないようにするほうがもっと急がれる。地方自治体別で違うが、長期の休みなら３０００ウォン（約２１５円）前後の食券１枚配るのが精一杯だ。食べざかりの子どもたちがジャージャー麺１杯の値段にもならないお金で１日を堪えなければならないのだ。学期中で朝・夕方無償給食も実施する必要がある。学校でお昼を１食済ませ、１日中食べられない子どもたちも少なくない。それでもお金が残ったら給食の質を改善すべきだ。ビタミン・無機質摂取が難しい貧困層の子どものために野菜・果物無償給食を実施するヨーロッパ連合（ＥＵ）の国々のように。

先に解決しなければならないことがこんなに多いのに、無償給食全面拡大を敢えて進めれば無責任きわまりないことだ。そんな場合、韓国教員団体総連合会所属教師らも大々的な反対運動をするという。これ以上むなしい公約にとらわれすぎて対立をもたらすのではなく、真の教育福祉について悩む姿を見せてほしい。