「来年から小学生６０万人全員に無償給食を実施する」という公約に相変わらず固執するクァク・ノヒョンソウル市教育監も状況は同じだ。低所得層の子ども４万９０００余人に無償給食を与える現在より、およそ１７００億ウォンの予算が追加で必要だが、用意する方法が容易に見つからない。ソウル市が支援する予算のうち固定費用を除けば残る事業費はたかが知れたものだ。このお金を無償給食にすべてはたいて使い、劣悪な学校施設改善など必要な事業をあきらめるほかない。実際に昨年、進歩性向の教育監が補欠選挙で当選して以来、京畿道は無償給食予算を大幅に増やし、その分、そのほかの事業費を削減したため、多くの学校が教室増築ができないなどの副作用を経験しているという。


お金が無制限多ければ分からないが、どこでも財政難に見舞われている我々地方自治体の現実を考慮した時、財源の効率的配分は避けられない。必ずしなければならない事業から優先順位を決めて予算を分けて使わなければならない。ところで果たして野圏の主張どおり無償給食の全面拡大を、それも高い環境にやさしい食材料で推進するのが最も至急かは疑問だ。もちろん給食費を払えない低所得層は助けるのが当然だ。この支援の割合を先進国水準に合わせて所得下位３０％台に拡大するというのが政府の方針だ。