実際、今まで米国は日本や韓国などを相手に、通貨切り上げや為替レート制度の改編を促す交渉で大きな衝突なく合意を引き出した経験がある。

特に代表的な例が日本との為替レート交渉だ。１９８０年代半ば以降、製造業部門の優秀な競争力を前面に出した日本経済が世界２位に浮上した時のことだ。当時、米国は日本の貿易黒字を縮小させる目的で世界貿易の不均衡解消という名分のもと、大幅な通貨切り上げを受け入れるよう日本に圧力を加え、これを貫徹させた。こうした影響もあり、その後、日本は‘失われた２０年’という衰退の道を歩むことになった。

こうした圧力は韓国にも押し寄せてきた。為替レート操作国と指定されて貿易制裁を受ける危険を考慮し、米国の要求を受け入れ、市場変動為替レート制を全面導入した。為替レートの変動性拡大による危険と副作用を指摘する反対論者もいたが、受け入れられなかった。


その結果、どうなったか。為替レートを事実上ドルに固定させてきた中国・台湾・香港・シンガポールとは違い、韓国は１９９７年の通貨危機で多くの国民が苦痛を経験した。また０８年初め、投機的な西側金融機関のバブル経営でもたらされたグローバル金融危機の時も、隣国に比べて韓国は相対的に大きな困難を乗り越えなければならなかった。幸い、政府が先制的に対応してうまく収拾したが、下手をすると大変なことになるところだった。

最近の金融研究院の調査によると、韓国の為替レート変動性は世界で３番目で大きかったという。韓国ウォンは基軸通貨でもなく、国際決済通貨でもない。それでもこのように変動性が大きいというのは、国際金融市場の変動にともなうリスクに韓国ウォンの為替レートがそのまま露出し、いつでも不安定になるしかないという意味だ。

なら通貨当局がすべきことは自明だ。短期的には為替レート変動性を緩和させる政策的な努力とともに、根本的に韓国の経済事情に適した為替レート制度について着実に研究していく必要があるということだ。

韓沢洙（ハン・テクス）国際金融センター理事長



【経済ｖｉｅｗ＆】世界で３番目に大きい「為替レート変動率」（１）

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