今年も米国は中国に人民元切り上げ持続的に要求してきた。米国は貿易不均衡が大幅に縮小するほど人民元が切り上げられない場合、中国を為替レート操作国に指定するしかなく、その後続措置として中国に対する一連の貿易制裁が避けられないとして圧力を加えた。

半面、中国は人民元切り上げによる米国内での物価上昇のため、米国の一般国民に被害が及ぶだろうと対抗した。米国の人民元切り上げ要求は経済論理ではなく政治的な扇動にすぎないという主張だった。

さらにオバマ米大統領が今後５年間に米国の輸出規模を２倍に増やすと宣言し、これに向けた具体的な推進計画を準備中だと伝えられ、中国は敏感な反応を見せた。中国は米国のこうした動きこそ中国を狙った保護貿易主義だと極度に警戒した。同時に人民元問題は国内外の経済状況を考慮しながら中国が自ら決めることであり、外国の圧力には決して屈服しないという姿勢を堅持した。


推測するに、中国が本当に恐れているのは短期的には人民元の切り上げかもしれないが、長期的には「為替レート制度を政府主導の実質的固定換率制から市場変動為替レート制に改革しろ」という米国の持続的な圧力だろう。

かつて、人民元切り上げをめぐる米中紛争が円満に解決されない場合、両国間の貿易戦争が勃発する一触即発の可能性までが台頭した。しかしガイトナー米財務長官が為替レート操作国指定という‘伝家の宝刀’を持ち出し、４月以降、何度も中国を訪問したにもかかわらず、結局、中国を為替レート操作国に指定するのをあきらめた。これに伴い、中国と米国の為替レート紛争はひとまず極端な衝突を避けたまま水面下に潜伏することになった。



【経済ｖｉｅｗ＆】世界で３番目に大きい「為替レート変動率」（２）

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