ロイター通信によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日に出した日本経済年間報告書で、政府負債の減少と安定化のために１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に近い調整が必要だとし、消費税の引き上げを勧告した。

ＩＭＦは負債縮小のための方法の一つとして消費税率の引き上げに触れ、「２０１１年会計年度から消費税率を１５％に引き上げる場合、ＧＤＰの４－５％にのぼる税収を創出できる」と展望した。

深刻な景気後退と莫大な財政的景気浮揚策が日本の国家債務をＧＤＰ比２１８％まで悪化させたと指摘したＩＭＦは「財政収支と公共負債調整がない場合、２０３０年のＧＤＰ比の負債比率は２５０％まで増えるだろう」と警告した。


ＩＭＦは「税率引き上げが短期的には経済成長率に影響を及ぼすおそれがあるが、中期的には肯定的な効果が否定的な効果を相殺するだろう」と付け加えた。



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