一部、地方自治体の財政状態が破綻しつつある。身の程知らずに金をいい加減に使ったためだ。法的根拠もない不渡り、破産、支払い猶予（モラトリアム）という用語が登場するほど悪くなっている。大田市東区役所と釜山市南区庁の場合、数百億ウォン台の豪華版新庁舍を建設中、莫大な借金に陥った。借金（地方債）を出さなければ職員の月給も与えることができないほどだ。２つの地域だけではなく全国的に莫大な借金に喘ぐ所が多い。今年、地方債はもっと増えて３０兆ウォン台に迫る兆しだ。これは巨大展示性、誇示用事業で格好をつけようとする団体長に１次的責任がある。事業妥当性と財政健全性をまともに立証できずに団体長の言いなりになった公務員も一種の“共犯”であるだけに月給をもらわなくて当然かもしれない。そんな団体長を選び、激しい金使いを見張らない住民たちも窮屈だ。

それでも城南市のように借り手が借金を返すことができないと、勝手にしなさいというやり方で「支払い猶予」を宣言するのは困る。本当に借金を返すお金がなければ人件費節減など使うお金を減らす構造調整などの自救の努力がまずされなければならない。城南市は今年予算だけ１兆７５００億ウォンにもなる全国で８番目に裕福な地域だ。前任者の仕事だから分からないというやり方の悪徳債務者の肝っ玉と違いない。それとともに新任市長はこれから３０００億ウォンの地方債を発行して自分の公約事業に使うという。理にかなわぬ「政治的ショー」に見える。

「ひとまず借金して使えば国民が税金で阻んでくれる」といった地方自治体の行動はこれ以上座視しにくい段階に来た。行政安全部は「地方財政事前危機警報システム」を運営する方針だという。これでは不十分だ。放漫な経営で不渡りに置かれた地方自治体に対して破産を宣告する制度的接近が必要だ。地方自治体破産法を導入するために全面的な租税制度改編が先行されなければならない現実的困難はある。しかし決まった規模の市・郡に税収自立権を拡大する代わりに財政破綻には法的責任を問う案を求めることができると思う。破産危機に追われて苦痛を経験している日本の北海道夕張市の韓国版を作って反面教師にしようというのだ。

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