「未来経済の先導的主体、２１世紀のアジア」をテーマにしたコンファレンスが国際通貨基金（ＩＭＦ）・企画財政部の共同主催で１２日、大田（テジョン）コンベンションセンターで開幕した。 この席では、「アジアの時代が到来した」「世界経済の新しい動力」というストロスカーンＩＭＦ専務理事の言葉のように、アジア経済に対する賛辞があふれた。

今回のコンファレンスは▽アジアの共同ビジョンと議題定立▽アジアの成功的な経済運営経験が国際社会に与える示唆点▽アジア成長モデルの展望▽国際社会におけるアジアの役割－－などをテーマに２日間進行される。

「（アジアは）世界経済に‘アジア流’を拡散させるだろう」。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は、アジアに広まった‘韓流’のように‘アジア流（Ａｓｉａｎ　Ｗａｖｅ）’が世界経済に流れる、と強調した。 １２日に大田コンベンションセンターで開かれたアジアコンファレンスの歓迎のあいさつでだ。


‘バラ色’展望だけではない。新しい挑戦と課題も山積していると伝えた。 まずアジア各国は対外依存度が高い。 外部の衝撃で揺れる脆弱性を抱えているということだ。 その間、量的な成長に集中してきた点も問題だ。 このため領域内国家間の成長格差や国内の貧富の差などの問題が依然として解決されていない。 尹長官は「アジア・太平洋地域の貧困人口比率は２４％にのぼり、国家別にこの比率が０．４％－５５％と偏差が大きい」と説明した。

◇内需中心へ政策変更を＝尹長官が出した政策代案は領域内経済の独立性と相互独立性だ。 各国が内需活性化の努力と同時に、領域内レベルで外部の経済的衝撃を緩和できるよう自由貿易協定（ＦＴＡ）などで領域内の内需市場を広めようということだ。

ビクター・ファン国際商業会議所（ＩＣＣ）名誉会長も「グローバル経済の成長動因は貿易だが、まだ需要が弱いため、アジアはこれに留意する必要がある」とし「特に保護貿易主義が強まっているが、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で多者間通商協定のドーハ交渉が妥結するよう努力しなければならない」と述べた。

高西慶中国投資公社（ＣＩＣ）社長も「中国はこの１年半、景気浮揚を通して経済が非常に速く成長したが、今後こうした高成長は続かないと見ている」とし「保護貿易主義や中国内の社会安全網など経済公平性問題に多くの努力が必要だ」と指摘した。

特にストロスカーンＩＭＦ専務理事は「中国は内需モデルに転換中だが、中国経済が内需に集中する時、他国が輸出を増やそうというのは誤った考え。他のアジア国家も内需消費に集中する必要がある」と勧告した。

これに対し陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長は「アジア国家が内需を活性化しなければならないことに共感するが、最も重要なのは輸出と内需の二者択一ではなく各国に合った競争力を強化すること」とし「アジア各国間で発展段階が異なるため一つの模範答案はない」と主張した。

◇欧州危機の教訓＝ビクター・ファン会長は「アジア地域内での貿易は中間財が大半を占める。商品の終着地が西洋であるだけに、西洋の経済不振は懸念される状況」と述べた。

ストロスカーンＩＭＦ専務理事は「アジアは１９９０年代に金融危機を経験しながら金融体制が力を備え、米国や欧州に比べると金融部門が健全であるため、最近の金融危機では大きな衝撃を受けなかった」と評価した。



【今日のイチオシ記事】
・中国スタンダードの国家格付け「米国１３位、韓国１４位、日本１５位」
・日本が見た世界最高ＩＴ強国は「韓国」
・＜Ｗ杯＞韓国、最終順位１５位…日本は９位
・日本、予言タコ「パウル」を連れてくる？
・ソウル大教授、海外ジャーナル掲載の論文を捏造