韓国は３５年間の日本の占領と韓国戦争（１９５０－５３）まで経験した世界で最も貧しい国から、１９９４年には１人当たりの国民所得１万ドル時代を迎え、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家になった。 その後、成長のシャンパンをあまりにも早く開けたという指摘が続き、９７年に迎えた通貨危機以来、厳しい状況を経験している。 ある人は‘失われた１３年’とまで言う。 今後この国を国民所得４万ドルの先進国に成長させて子孫に譲るためには、３つの課題が解決されなければならない。

一つ目、南北（韓国・北朝鮮）問題が平和に安定してこそ経済と社会が発展する。 私たちの意思とは関係なく世界秩序の中で歴史上最も凄惨な同族争いをした傷跡を治癒する必要がある。 いまや中国と日本の間で侵略ばかり受けてきた歴史から抜け出し、アジアの強者に生まれ変わるために、南北は一つにならなければならない。

二つ目、国家機関の権威主義と監督中心の体系を、国力に合った世界１０位圏レベルに変える必要がある。 立法府、司法府、行政府に対し、国民に奉仕する公職文化を要求している。 まだ国際評価機関は韓国を国家規制と監督が強い国に分類している。 政府規制の場合、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は０８年、１３３カ国のうち９８位と評価した。 国力が世界１０位圏でＯＥＣＤ加盟国の韓国が、後進国の国家サービス水準にも及ばない体系で、どうやって先進国入りできるのか。 無限競争時代に安定した生活と待遇を受けている公務員、教員、公企業分野の革新が必要だ。 監督と規制ではなく、国民に奉仕するサービスが要求される。


三つ目、知識情報化とグローバル経済体制下で生き残るためには、労使関係の革新を通した人的資源開発体系の構築が必要となる。 今では１７０万の企業のうち毎年約１２０社だけが労使紛争を経験している。 しかしこれら企業が国家経済を左右する大企業の正社員中心の労働組合であるため、韓国の労使関係の競争力は世界最下位に評価されている。 スイスの国際経営開発院（ＩＭＤ）は評価対象５５カ国のうち最下位の５５位、ＷＥＦは１３３カ国のうち１３１位というのが、０８年の大韓民国の労使関係競争力の現状だ。 国際評価機関が大韓民国を低評価（Ｋｏｒｅａ　Ｄｉｓｃｏｕｎｔ）していると言うが、冷静にこれら機関の評価に耳を傾ける謙遜さが必要だ。 世界１３位の経済強国にふさわしく企業の労使文化を協調的かつ生産的な方向に革新し、人的資源の開発によりいっそう努力をしなければならない。 こうした南北問題の解決、国家サービス体系の形成、労使革新を通した国家人的資源開発体系の構築という３大課題は、先進国入りの必須課題といえるだろう。

宋奉根（ソン・ボングン）労働行政研修院長



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