「潜水艦がギリシャ沈没の一因となった」。１０日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「ギリシャの武器輸入は莫大な国家負債を累積させた要因の一つ」とし、このように報じた。

実際、ギリシャを莫大な借金を抱えさせた主犯の一つが巨額の国防費だ。特に最近注目を集めたのはドイツに１０億ユーロ以上を支払って購入することにした潜水艦２隻。この計画はギリシャが財政難で揺れていた３月に発表された。ギリシャは潜水艦のほか、フランスからフリゲート艦６隻、ヘリコプター１５機を購入する計画だ。

人口１１００万人にすぎないギリシャは欧州内で通常兵器を最も多く輸入している。世界でも中国・インド・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・韓国に次ぐ５番目の武器輸入国だ。国内総生産（ＧＤＰ）に国防費が占める比率も３．４％と、ユーロ圏の平均（１．８％）を大きく上回る。


これほどの防衛費を使うのは隣国トルコとの葛藤のためだ。特に９６年の領海紛争で軍事衝突の直前まで行き、両国は本格的な軍備競争に入った。最近注目を集めた潜水艦導入契約が初めて結ばれたのもこの頃だ。表面上では緊縮を求め、裏では高価な武器を売る債権国の姿がアイロニーだ。

ＷＳＪは、ドイツ検察が最近、ギリシャとの潜水艦取引過程でドイツ軍需企業がギリシャ役人に数百万ユーロのわいろを渡した容疑を捜査中と伝えた。



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