海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事件に対する国連安保理議長声明が９日に採択されたことを受け、韓米連合海上軍事訓練と韓国軍単独の対北朝鮮措置がどう進行するかに関心が集まっている。政府が安保理プロセスを見守った後にこれを実施するという立場を明らかにしていたからだ。

韓米連合訓練は近いうちに実施される見込みだ。軍当局者は１１日、「韓米連合海上訓練を７月中に実施する予定」と述べた。米ワシントンで先週開かれた韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議でこうした意見がまとまったということだ。

しかし正確な訓練日程や場所・規模は決まっていない。西海（ソヘ、黄海）上での連合訓練に対する中国の反発があまりにも強いうえ、北朝鮮が６カ国協議と国連軍司令部－北朝鮮軍間の大佐級実務協議を提案しただけに韓米間に追加協議が必要だ。


日本横須賀港に停泊していた米空母「ジョージ・ワシントン」が９日に西海へ向かったという日本メディアの報道があったが、軍当局はこの空母の訓練参加は決まっていないという立場だ。

中国の反発を意識して、連合訓練を当初計画した西海ではなく東海（トンヘ、日本名・日本海）や南海（東シナ海東部－対馬海峡西部）で実施する案も検討されているという。政府のある消息筋はこの日、「韓国は周囲３面が海であるため、どこでも海上訓練ができる」と明らかにした。

韓国軍当局が５月２４日に発表した対北朝鮮拡声器放送とビラ散布・大型電光掲示板を利用した心理戦の再開は容易ではないとみられる。国防部の当局者は「対北朝鮮心理戦の再開が先制攻撃に映る可能性があり、追加協議が必要な部分」と述べた。

別の当局者は「北朝鮮が敏感に反応するビラの制作や拡声器の設置が完了しただけに、今後の南北関係でこれをカードとして活用できるだろう」と説明した。



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