最近、韓国人の１０人に１人が外国人と結婚している。農村地域は１０人のうち４人にのぼる。この数年間に国際結婚、特に韓国以外のアジア国家出身女性と韓国男性の間の結婚が急激に増えたためだ。これにともなう副作用も少なくない。需要が多いため金儲けになると考えて参入した仲介業者が人身売買に近い形態を見せているのがその代表例だ。現地女性を数十人ずつ集めて男性に選ばせたり、韓国人男性に関する正確な情報を提供しないなど、人権侵害的な要素は一つや二つでない。女性家族部が０６年に調査した結果、外国人新婦１０人のうち１．３人が結婚前に聞いた夫の情報が事実でなかったと答えた。信頼が土台になるべき結婚が最初のボタンを掛け違えば、その後の生活は平坦であるはずがない。

韓国に来てから８日目に夫が振り回した凶器で命を失った２０歳のベトナム人新婦も、このように歪んだ国際結婚慣行がもたらした犠牲者の一人だ。職業もなく年齢の差も大きいが、その夫が貧困を脱出できる唯一の希望だったため信じてついてきたということだった。しかしもし彼女が夫の精神病歴まで知っていたとすれば、この結婚は成立していなかっただろうし、異国の地で無惨に殺害されることもなかったはずだ。

‘外国人新婦受難史’は深刻な外交的摩擦を招きうる。単に今回の事件だけでなく、常習殴打と人種差別に苦しめられて家出・離婚を選択する女性が多い。自殺した人もいる。カンボジアのフンセン首相は昨年１０月、李明博（イ・ミョンバク）大統領に「カンボジアから来た嫁のことを考慮してほしい」と特別要請までした。昨日、法務部が今後外国へ見合いをしに行く男性に素養教育をさせると明らかにした。精神病や性的暴行の前科があったり、国際結婚の回数が３回以上なら、ビザ発給を制限する案も検討中という。かなり遅くなったが、今からでも可能なすべての方法を動員し、国の恥となる誤った国際結婚慣行を根絶しなければならない。そうしなければ国格を論じる資格もない。

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