韓国と日本の環境活動家と専門家らが４大河川事業の影響に対する実態把握のために洛東江区間を直接見て調査をする。

韓国湿地ＮＧＯネットワークは韓国と日本で湿地と川を保全するために活動している代表的環境活動家と専門家たちが ４大河川事業経過と環境社会影響に対する実態把握のために来る 9日から３日間「第２回４大河川韓日市民調査」を進行すると８日、明らかにした。調査には堀良一ラムサールネットワーク日本共同代表（弁護士）を含めて今本博健京都大学名誉教授、大久保規子大阪大学法学部教授ら日本の湿地と川の保全活動家および専門家など１４人が韓国の環境活動家らとともに調査に参加する。

これらは洛東江サンジュ堰をはじめとし、カンジョン堰、タルソン堰、ハプチョン堰、ハムアン堰、洛東江第２河口堤建設現場などを視察し、４大河川事業現況はもちろん環境と自然生態系に及ぶ影響、地域住民の反応と社会影響、経済効果などを調査する。


引き続き１０日、釜山ＹＷＣＡ講堂で韓国専門家たちとともに４大河川事業に対するシンポジウムを行う予定だ。





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