菅直人日本首相が参院選挙（１１日）を控えて消費税引き上げ問題を申し立てたのに対して初めて謝罪した。菅首相は ６日テレビ討論に出演し「（消費税引き上げ問題が国民に）唐突の提案と思えたとすれば、私の説明不足だった」と謝罪した。

数日前テレビ討論で消費税引き上げをめぐる野党代表たちの攻撃に腹を立てて反論する姿は見せなかった。

日本メディアは菅首相が消費税引き上げと関連し、謝罪までしたことをめぐり「選挙を控えて消費税引き上げ問題で世論が悪くなると姿勢を低くした」と報道した。菅首相が消費税引き上げカードを取り出すやいなや、ひと月にもならない間に内閣支持率は６０％から３０％台に墜落した。


テレビ討論から行った首相はまず消費税引き上げ必要性に対する自分の所信を明らかにした。「基本的には社会保障分野だと思うが、税金の使用方式を根本的に変えたい」とし「経済成長を促進できる分野に優先的に使う」と強調した。続いて「谷垣総裁（自民党）が勇気を出して消費税１０％引き上げを同じく提案したことを評価する」と消費税引き上げ案が自分だけの考えではないことを強調した。

政治資金問題に退陣した小沢一郎前幹事長は同日、地方遊説場で「まだ不必要な予算が執行される所があまりにも多い」と菅首相の消費税率引き上げ案を非難した。小沢氏の側近たちは「選挙結果５０席（今回、新たに選出する１２１議席）に達することができず惨敗する場合、血の政変が起きる」と主張する。枝野幸男民主党幹事長は「（支持率に）一喜一悲しない。消費税引き上げに関する我々の真義がまともに伝われば国民も理解するだろう」と話した。

東京＝パク・ソヨン特派員





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