日本の国技と同時に人気スポーツである相撲で活躍しているのは外国人力士らだ。１９９８年外国人に門戸を開放してから幕内力士は２８％が外国人だ。２００６年春場所後、行われた２５場所すべて外国人が席巻した。

日本企業の外国人採用も急増している。２００８年度から外国人大卒新入社員採用を始めたローソンは、初年度１１５人のうち１０人、翌年には１２２人のうち３９人を外国人採用した。今年は８８人のうち１７人が外国人で、来年は６０人の大卒新入社員のうち２０人を外国人で満たす予定だ。ローソンの広報担当者である木村和雄氏は「中国と韓国、ベトナムなどアジアの人々が多い」とし「日本人の新入社員たちにはめったに見られない情熱とエネルギーを見ることがある」と話す。

日本政府はこれから５０年以内に日本の人口の１０％にあたる１０００万人を海外移住者として受け入れる計画を推進中だ。日本国内の居住外国人は９０年代から急増した。この時から日本企業が外国人人材活用を本格化したからだ。６０～７０年代、高度成長期を経て日本は８０年代中小企業を中心に人材難がひどかった。これを解消するために日本政府は９０年「外国人研修制度」と９３年「機能実習制度」を相次いで導入した。この制度は韓国で施行された外国人産業研修生制度のモデルになった。


このように移住政策を強化する背景には人口減少の危機がある。現在、日本の人口は１億２７０５万人（２００６年基準）だ。２０４６年１億人以下に減り、５０年後には８９９３万人に落ちる見通しだ。生産活動に参加する労働人口減少はもっと深刻だ。日本政府は現在６６００万人の労働人口が２０３０年には５０００万人に減るものと見ている。日本に居住する外国人は２００８年末現在２２１万人で、１０年前に比べて１．５倍以上増加した。外国人が増加すると政界では外国人に地方参政権を付与する案を論議するに至った。

日本政府はこれまでの単純外国人労働者誘致の次元から脱して専門職など優秀人材を引きこむことに焦点を合わせている。日本政府は昨年「優秀人材受け入れ推進委員会」を設立、教育水準が高く立派な技術がある外国人を誘致するための案を用意した。学歴と日本語能力、技術水準などを点数で評価し、ある程度の水準以上にあれば日本国内就職と永住権審査時優待するというものだ。



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