日本政府がこれまで天下り人士を対価に政府事業を独占してきた政府傘下機関を解体する劇薬処方を出した。

前原誠司国土交通相は６日「退職公務員たちが大挙天下りで異動する国土交通省傘下公益法人建設弘済会を３年以内に解体する方針だ」と述べた。また全国１８の空港の駐車場を運営する財団法人「空港環境整備協会」業務も大幅に縮小することにした。前原長官は「天下りは必ず根絶する」とし「民間でできる仕事なら民間がするのが原則」と強調した。

朝日新聞によれば建設弘済会職員４２５５人のうち１２％以上の５３１人が国土交通省公務員出身だ。この法人の８地方組職首長を務める８人の理事長もすべて高位官吏を務めた。建設弘済会はダムと道路公社価格の策定と用地交渉、河川と道路占用許可などの業務を政府から独占的に受注してきた。空港環境整備協会の場合、職員２１３人中１１５人が国土交通省と防衛省出身だ。主要事業だった空港駐車場業務はこれから民間に渡して騒音対策などの研究部門のみを担当するようになる。国家が管理する空港の大部分が赤字を記録している中、空港環境整備協会だけが駐車場事業で黒字を記録していることに非難の世論が高かった。


日本政府が直接、問題がある公共機関を解体することは今回が初めてだ。昨年９月に発足した民主党政権は日本社会の長年の慣行と位置づけられた公務員たちの天下り人事の禁止と予算の無駄使いの温床といわれた公共機関に対する改革を闡明した。





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