日本参議院選挙が１１日、実施される。昨年９月に発足した民主党政権を中間評価する意味がある選挙だ。今回は投票を通じて全参議院議席２４２席の半分である１２１席（地方区７３席、比例代表４８席）を選ぶ。３年ごとに行われる参院選挙は過去にも橋本内閣（１９９８年）、安倍内閣（２００７年）の総辞職を触発するなど政治的に影響を及ぼしてきた。今回の選挙も菅直人首相の進退に影響を及ぼすことがあり、結果が注目される。

核心争点は消費税引き上げ問題だ。先月１７日、菅首相は選挙公約で消費税引き上げを掲げた。「新党改革」が引き上げに賛成している一方、社民、共産党と連立与党である国民新党が反対の立場を示した。世論は当然消費税引き上げに否定的だ。

菅首相は民主党の目標議席を「５４＋α」と掲げた。谷垣禎一自民党総裁も「与党が過半議席を確保すれば辞任する」と言い放った。選挙結果のシナリオを通じて日本政局を見通す。


①民主党過半議席確保する場合＝民主党は今回、選挙を行わない１２１非改選議席のうち６２席を確保している。したがって民主党は１１日選出される１２１席の中で６０席を確保すれば単独過半議席を占めることができる。民主党が衆院で圧倒的過半を占めている状況から参院まで席巻する場合３年間安定した国政運営ができる。他の党の助けを得なければならない負担からも逃れられる。何よりの菅首相は確固たつ立場を構築できる。９月、民主党代表選挙でも再選が確実視される。消費税引き上げ論議も勢いに乗れる見通しだ。自民党の谷垣総裁は選挙結果に責任を負って辞退するものと予想される。しかし現在内閣支持率では与党の単独過半議席確保は現実的に難しく見える。





【ワールドフォーカス】菅直人中間評価…「５４席＋」に政治生命かけた（２）

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