中国政府が南中国海（南シナ海）を自国の主権および領土保全と関連した「核心的利害」地域と見なしているという事実を米国に初めて公式通知したと、共同通信が３日報じた。

共同通信によると、中国はこれまで分離独立運動が続いているチベット、新疆ウイグル自治区、台湾の３地域を核心利害地域に分類し、この地域に関する一切の譲歩や妥協を拒否してきたが、ここに南中国海を追加する新たな立場を確定した。

共同通信はこの懸案に詳しい消息筋を引用し、今年３月初めスタインバーグ米国務副長官とベイダー・ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が中国を訪問した際、こうした立場を通知したと伝えた。


中国が南中国海を核心利害地域に追加するのは、この海域での領有権および海洋権益を絶対に譲歩しないという方針を明らかにしたものと解釈される。南中国海は北東アジアとインド洋をつなぐ海域であり、軍事戦略的にも通商利益の側面でも要衝地域。

中国は南中国海に位置する南沙諸島（別名スプラトリー諸島）の領有権を主張し、フィリピン・ベトナムなど東南アジア国家と摩擦が生じている。また南中国海と隣接する東中国海上の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐっても日本と対立している。

昨年４月には米国と南中国海問題で摩擦が生じている。当時米国務省は、中国情報艦と４隻の船舶が公海で米海軍艦艇を尾行し、脅威を感じるほどの距離まで故意に接近した、と非難した。これに対し中国は米国艦艇が中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動し、国際法と中国国内法を違反したと対応した。

中国は現在、南中国海での海洋利益を確保するため、海南島に核潜水艦が寄港できる海軍基地を建設している。



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