北朝鮮が外資誘致目的で１月に設立した朝鮮大豊（デプン）国際グループの実体をめぐる疑惑が強まっている。

北朝鮮は平壌（ピョンヤン）や香港のほか、英国領バージン諸島にまで計４つの「大豊」の名前が入った会社を設立したが、株式取引や代表任命などの過程で釈然としない点が次々と表れている。また大豊グループ総裁の朴哲洙（パク・チョルス）は南北貿易の過程で外国為替取引法違反などで０２年７月、釜山（プサン）地方裁判所で懲役１年・執行猶予２年の宣告を受けたことが確認されている。

４日に中央日報が入手した香港大豊国際投資公司の０８年事業申告書によると、同社に投資した平壌大豊国際投資集団は２０００万株（１株当たり１香港ドル）を同年９月８日、パートナー会社の英国領バージン諸島の大豊国際投資公告公司に譲渡した。


これに関し金融専門家らは「平壌大豊国際投資集団が全保有株をタックスヘイブン（租税回避地）のバージン諸島の会社に譲渡したのは、香港大豊国際投資公司を北朝鮮と関係がない純粋外国系会社に見せかけ、対北朝鮮金融制裁を避けようという手法」と分析した。香港大豊国際投資公司の住所地が香港会計法人の住所と同一である点が‘ペーパーカンパニー’（偽装企業）という決定的な証拠ということだ。代表取締役を香港人の名前にしているのも香港の会社に見せかけるため、という指摘だ。

また対北朝鮮消息筋は「北朝鮮が香港大豊国際投資公司を設立したのは、０６年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が咸鏡南道端川（ハムギョンナムド・ダンチョン）の鉱物を南北合弁で開発することに関心を見せ、巨額の早期投資を促すという意味があった」と述べた。

北朝鮮が朝鮮族同胞である朴哲洙らを前面に出し、北朝鮮の会社と契約したように見せかけて、あたかも「香港の会社が北朝鮮に投資した」かのように自作劇をしたということだ。消息筋は「張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長、金養建（キム・ヤンゴン）労働党通典部長ら実力者が朴哲洙の訪問の度に会って各種特恵を与え、外部から朴哲洙が大物要人として映るようにした」と説明した。

政府当局者は「北朝鮮高位層の葛藤と大豊グループの振るわない実績を見ると、朴哲洙は‘第２の楊斌’（０２年新義州経済特区開発を担当して犠牲になった中国人）になる可能性が高い」と述べた。



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