労災保険と雇用保険の徴収体系が来年から国民年金・健康保険と統合され、保険料が大きく上がるという。保険料賦課基準が現行の「実際に支払われた賃金総額」から、病院費や子ども学資金など厚生福利支援金を含んだ「報酬総額」に変更されるためだ。現代（ヒョンデ）重工業の職員の場合、今年の雇用保険料は２３万ウォン（約１万８０００円）だが、来年は３３万ウォンを支払わなければならない。なんと４４％も上がるのだ。全国１７００万人の会社員は、今でも余裕のない生活に大きな負担がかかる。

これは雇用保険料の相当部分と労災保険料の全額を負担する会社側にとっても‘爆弾’だ。現代自動車の場合、来年の労災・雇用保険料は７７９億ウォンで、今年より２１１億ウォン増えるという。三星（サムスン）重工業は１１９億ウォン、起亜（キア）車も１８１億ウォンの追加費用がかかる。もちろんこれらの保険は災害と失業という‘危険’を回避するための装置だ。そうであっても現在の韓国企業の平均労災保険料は１．８％で、世界的な水準だ。民営化された米国よりも高いという。実際、９８年に１兆４５１４億ウォンだった企業の労災保険負担は今年５兆４７７億ウォンと、１２年間に３．５倍に増えている。企業は過重な保険料負担が競争力に大きな障害になると訴えている。

こうした点で‘保険料爆弾’は残念だ。４大保険の徴収体系を統合すればコストが節減されるだけに、むしろ保険料を減らすべきではないのか。政府がサラリーマンの‘ガラスの財布’を狙って簡単に保険財政を拡充しようという計算なのか。そうでないのなら、急いで合理的な調停案を出す必要があるだろう。


この際、労災保険給与体系の構造的改編も検討するに値する。労働災害率は業種間で７６倍の差があるが、適用保険料はほぼ同じだ。また中小事業場で災害全体の８割が発生しているにもかかわらず、保険料率は大型事業場のほうが高い。さらに労災認定基準と障害給与水準は過度に寛大だ。このため労災保健と関連した道徳的弛緩が蔓延し、このため企業の負担が加重される悪循環が形成されている。したがって事業場別の危険度を正確に評価し、責任賠償の原則に基づいて保険料を算定し、運営効率を高めることが急がれる。