中国に進出している韓国企業は、中国と台湾の経済統合が現実化したことを懸念しながら対策づくりに没頭している。

中国の韓国企業４万６０００社のうち約６０００社が加盟する中国韓国商会のパク・グンテ会長（ＣＪ中国法人代表）は「両岸の‘経済統一’のため中国市場で韓国企業の厳しさは増すだろう」と述べた。 パク会長は「大企業は対応能力があるだろうが、中小企業は適応力が落ちるので心配だ」と現地の雰囲気を伝えた。

北京現代車に部品を供給してきたＡ社のイ社長（５７）は「部品産業はマージンが５％ほどしかないが、台湾企業が５－１０％の関税の免除を受ければ劣勢になるしかない」と語った。 イ社長は「中国で作れない自動車部品や類似部品が台湾で大量に作られて中国市場に入れば、韓国部品会社が打撃を受ける」と憂慮を表した。


山東省青島でヌガ医療機器を経営するチョン・ヒョグォン代表（在中国韓国人会会長）は「台湾部品産業の技術力は韓国に近接しているため、天津、東莞、蘇州などにある電子・機械部品納品会社が台湾企業に取引先を奪われないか心配している」と伝えた。

中国進出８年目の中小企業ボラ通信のコ・ヨンファ中国法人長は「台湾産半導体チップは今でも無関税なので影響はないが、台湾産ＬＣＤを使った携帯電話・ノートブック・モニターは中国市場で韓国企業に直接的な影響を及ぼすだろう」と述べた。

ウリィ銀行中国法人のキム・ヒテ法人長は「香港の東亜銀行（ＥＡＢ）だけでなく台湾の金融機関が中国で国内銀行のように待遇を受ければ、韓国系銀行は特化戦略で持ちこたえるしかない」と話した。



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