しかし政府が秋夕（チュソク、中秋）やソル（旧正月）、また物価が上昇する度に、物価管理の金棒を持ち出すのが適切かどうかは疑問だ。 同じ中国料理でもチャジャンミョン（ジャージャー麺）は管理の対象で、チャンポンは対象外になるというような喜劇が繰り返されている。 しかも今回の物価管理対象に含まれた一部の品目は、海外本社次元で‘世界同一価格’を指針としているケースが少なくない。 政府が過去の慣行通り圧力を加える場合、外国企業との摩擦の可能性も排除できない。


最近の国内消費者は以前とは違って賢くなっている。 先日、輸入衣類会社が女性消費者の圧力に勝てず破格的な値下げをした。 海外旅行などで外国事情を知る消費者が「同じ製品なのにニューヨーク・パリ・東京よりも高い」と抗議したからだ。 一部の消費者は海外本社サイトに入って購入したり、インターネットを通して安値で共同購入したりする。 結局、輸入企業は「消費者のさまざまな購入権を保護しなければならない」として白旗を揚げた。 海外市場と似た水準に価格を調整したのだ。