国家人権委員会が２８日第１０回全員委員会を開いて「北朝鮮住民の自由な情報接近関連勧告案」に対して論議した。しかし人権委員の間に激論が起こって結論を下すことはできなかった。

キム・テフン人権委員が発議した案件には北朝鮮住民たちが自由に情報に近付けるようにチラシ散布、電光板設置などを再開することを政府に勧告する内容が込められている。金委員はこの日開かれた全員委で「北朝鮮では公開処刑が頻繁に起きており、アウシュビッツのような強制収容所が運営されている」とし「韓流を含め、韓国社会の多様な文化を北朝鮮住民たちに伝え、人権意識を高めようというのが今回の提案の核心」と説明した。チェ・ギョンスク委員は「今回の案件は対北政策であって人権政策ではない」とし「人権委の勧告事項で適切ではない」と反対意見を表明した。これに対してチェ・ユンヒ委員は「人権というのが雄大のようだが結局自由と平等」とし「我々が享受する分、北朝鮮住民たちも享受しなければならないという側面で勧告案に賛成する」と明らかにした。

祖国委員は勧告案に対して「対北チラシなどを再開したらむしろ南北関係が冷え込む」とし「方法論的に効果的ではない」と指摘した。するとキム・テフン委員は「これまでの南北交流は北朝鮮一般国民ではない少数の核心人材との交流だった。チラシなどを通じて北朝鮮住民たちが実際を分かるようにしようとするもの」と反論した。


人権委は２００５年初めて国内北脱出者の人権状況改善に関する実態調査結果を発表し「北朝鮮」人権問題に目を向け始めた。これまで北朝鮮強制収容所などに対する実態調査結果発表を通じて北朝鮮人権問題と関する意見を表明してきた。しかし人権委が対北人権問題に対する政府の実質的な行動を勧告する案件を論議するのは今回が初めてだ。全員委員会は人権委の最高意思決定機構だ。

この日開かれた全員委では今回の勧告案をめぐり１時間以上論議が続いた。しかし賛成４票、条件付き賛成１票、反対４票と拮抗し、結論が出なかった。

これによってヒョン・ビョンチョル委員長は次の全員委でこの案件を再論議することにした。現委員長は「委員たちが北朝鮮人権改善には同意するが方法論に違いがあるようだ」とし「案件をまた上程して論議しよう」と言った。





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