今年、１人当たりの国民所得が３年ぶりに２万ドルを回復する見込みだ。企画財政部は２８日、今年の１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ、名目基準）は昨年の１万７１７５ドルより３４００ドル（２０％）多い２万６１０ドルになると予想した。韓国の１人当たりの国民所得は０７年に２万１６５９ドルを記録したが、翌年は１万ドル台に落ちた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年の世界経済展望で、韓国の国民所得は２０１２年に２万ドル台を回復すると予想した。予想より早く２万ドルを回復する理由は何よりも速い景気回復だ。昨年０．２％だった経済成長率は今年５％台に高まる見込みだ。政府は最近、今年の経済成長率予測値を５％から５．８％に上方修正した。


さらに韓国ウォンも昨年の平均（１ドル＝１２７６ウォン）より高い１ドル＝１２００ウォン台前半を維持し、ドル基準の国民所得を高める要因になっている。しかし不安定な為替レートは依然として危険要素として残っている。通貨危機直後の１９８８年にも韓国ウォンが４７．１％も値下がりし、国民所得が３４．２％も減少している。

国内物価も伏兵として作用する可能性がある。物価が上がれば消費が低迷するうえ、輸出競争力も落ち、予想した経済成長率を達成しないことがあるからだ。



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