しかしこのような合意の背景には継続的な景気浮揚の必要性を主張してきた米国と南欧の財政危機以後、財政引き締めを強力に力説してきたヨーロッパ国々の立場が適当に縫合された側面が強い。すなわち米国の要求どおり各国の事情によって成長のための浮揚策をしばらく維持するが、ヨーロッパが主張したとおり財政赤字を縮小するということで原則的に合意したのだ。
すると表では合意を標榜したが、具体的な内容は金融危機直後の心ひとつにした国際協力とは違い、各国の政策基調の違いをそのまま認めるゆるい形態になってしまった。G20内でのこのような対立は銀行税導入をめぐる論難にもそのまま現れた。G20首脳は結局、銀行税を導入する必要性は原則的に支持するが、施行については各国の事情によって決めることにした。G20次元の統一された政策の代わりに各国の独自的判断を認めてくれることにしたのだ。
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