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【社説】安保問題をひとまず解消した戦作権転換延期決定

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
こうした点で、韓米首脳が転換時点を予定より3年7カ月遅い2015年12月1日に延期したのは望ましい決定だ。国家間の合意を調整し直すのは容易なことではない。にもかかわらず‘誤った合意’は正すべきだという両首脳の合致した意志が、難しい決定を引き出したと考えられる。残りの期間、両国は作戦・情報・戦力確保などで支障のない後続協議を行い、再調整された転換時点を正確に守ることを望む。


戦作権転換はもともと韓米間でこのように葛藤が生じる問題ではなかった。もちろん韓国は独立国家として韓国が戦作権を持つのが当然だと考えられる。米国も戦作権を永遠に持つということではない。海外駐留米軍の戦略的柔軟性を強化することに戦略を変えた後から、特にそのような立場だ。問題は時期と方法だ。韓国軍の準備状況と北朝鮮の脅威の強度について両国が緻密に検討し、合理的な決定を下せば、何も問題にはならなかった。




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