李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領は２７日（日本時間）午前、カナダ・トロントで行われた首脳会談で、「戦時作戦統制権（戦作権）の韓国軍への転換を２０１５年１２月１日に延期する」ことで合意した。これを受け戦作権の転換時期は、０７年２月に両国が合意した２０１２年４月１７日より３年７カ月ほど遅れることになった。

オバマ大統領との会談で、李大統領は北朝鮮の２度目の核実験などで変化した安保環境、韓国軍の準備状況などを考慮し、戦作権転換時点を遅らせることを公式要請し、オバマ大統領はこれを受け入れた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「両国首脳は新しい転換時期に合わせて必要な実務作業を進行するよう、両国国防長官に指示することにした」と明らかにした。

これを受け、７月２２日にソウルで開催される両国外交・国防相会談（２＋２）と１０月に開かれる韓米年次安保会議（ＳＣＭ）で、戦作権転換延期に伴う後続対策が議論されるとみられる。


オバマ大統領は共同記者会見で「戦作権転換延期の合意は適切だ」とし「韓国と米国、太平洋全体において安保が非常に重要であるため」と述べた。李大統領は「現在の安保環境を考慮して、両国の同盟関係を強化する意味で戦作権転換延期が受諾され、オバマ大統領に感謝している」と明らかにした。

金星煥（キム・ソンファン）青瓦台外交安保首席は記者会見で「韓国軍の独自の情報収集能力、戦術指揮通信体系と自国の精密打撃能力について数年間にわたり準備をしてきたが、（戦作権転換には）さらに時間が必要だという結論を得た」とし「２０１５年末にはこうした能力を確保できると判断した」と説明した。

金首席は「２０１２年に転換延期を決めたのは完全に図上計画だったのに対し、今回の決定は実際に転換を準備しながら支障が生じた部分を反映したものであるため、また延期されることはないだろう」とし「転換延期による追加予算もない」と述べた。

韓国政府は今年２月初め、戦作権転換延期問題の議論を米国側に要請し、５カ月間にわたり交渉を続けてきた。



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