北朝鮮が天安艦事態の余波にもかかわらず開城工団労働者数を小幅増やしたことがわかった。統一部は２３日、国会外交通商統一委員会報告で「６月現在、開城工団には１２１社が稼働中で北側労働者は約４万４０００人余り」と明らかにした。

北朝鮮労働者は今年の１月から４万２０００人水準で、３・２６天安艦事件以後にも着実に増加した。統一部は北朝鮮の新しい労働者が今年の１～３月には月平均１００人未満だったが、４月から８００～９００人で昨年の水準を回復したと公開した。北朝鮮軍部は韓国政府が天安艦事態に対する対北対応措置で対北交易・交流を中断すると開城工団閉鎖などを脅威した。当局者は「北朝鮮が労働者の生計問題、ドル収入のため開城工団を易しくあきらめにくい状況だとみられる」と説明した。

玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は業務報告で「政府は開城工団を維持するという確固たる立場を持っている」とし「北朝鮮が先制的に危害を加えない限り、開城工団を維持する」と強調した。






【今日のイチオシ記事】
・友達殺害後、日本マンガをまねて遺体を毀損…残酷な１０代たち
・ウォン・円通貨スワップを３年延長
・＜Ｗ杯＞１６強戦の相手は過去４戦全敗のウルグアイ
・ブラジル「天安艦対北制裁反対」
・韓国株式市場、またＭＳＣＩ指数編入ならず