政府の核心教育政策が四面楚歌に追われた。“自律と競争”を通じて教育競争力を高めようとする政府の教育政策方向に全教組はもちろん韓国教総までまったをかけてきた。ソウルを含む全国６カ所の進歩教育監登場で懸念された教育現場の摩擦と衝突が現実となって現れているのだ。全教組は強性であるソウル支部が出て教員評価制と学業成就度評価全面廃止を主張した。ここにこれまで政府政策に友好的だった韓国教総さえアン・ヤンオク新会長記者会見を通じ、現行教員評価制と校長公募制に対する反対の立場を明らかにした。保守と進歩を分けるまでもなく自分の食いぶちを守ることだけに没頭する教員団体の集団利己主義の発露に違いない。

教員評価制は教師の質を高めようとする趣旨で今年から小中高校で全面実施された制度だ。それさえも教師の反発を和らげるために人事、報酬とつながる案は留保したまま、優秀教師には学習研究年制などインセンティブを与え、低い評価を受けた教師は職務研修を受けるようにする程度のゆるい評価で始まった。全教組がこれさえ「教師どうし不必要な競争を誘導する評価」として反対するのは教員評価を初めから無用の物にするという意図だ。競争のない教壇に安住するという話にしか聞こえない。

韓国教総は教員評価全面廃止よりは改善を主張しているが別段違いもない。評価結果の人事、報酬連携を拒否して子どもや保護者の評価なしに教師の「自分の評価」を通じて自発的に能力を進めるようにしなければならないというのが教総の立場だ。これこそ格好だけの評価なのだ。教員団体の教員評価無産意図を阻むには、教員評価制立法化を急ぐほかない。今のように市道教育庁教育規則で便法施行される状況では進歩教育監が教員団体に手を差し伸べれば教員評価は施行が難しいからだ。政府の立法化貫徹努力と国会の迅速な処理をこれ以上延ばしてはいけない。


韓国教総が校長公募制拡大を拙速政策で責め立てながら反対するのも納得しにくい。年功序列ではなく能力主として校長を選抜し、学校を変化・発展させようというのが校長公募制の趣旨だ。これに反対するのは昇進点数を積めば自然に校長になる無事安逸主義を踏襲しようというのではなくて何なのか。学力診断を通じて劣った学校を支援と授業方法を改善しようとする学業成就度評価を全教組が拒否しようとするのも教育発展にさからっていくという点で問題が深刻だ。法令に根拠した評価であるだけに全教組の組織的拒否の動きを違法行為とするべきだ。

政府が教育制度の改善や補完のために教員団体と積極的に協議する姿勢は必要だ。しかし制度趣旨の根幹を揺さぶったり廃止を主張したりする無責任な行為に対してはきっぱりと対処すべきだ。教育政策がしっかりできずに随時に動揺していたら教育現場の混乱が深くなるだけだ。その被害はそっくりそのまま子どもや保護者に行くほかない。



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