教員評価制は教師の質を高めようとする趣旨で今年から小中高校で全面実施された制度だ。それさえも教師の反発を和らげるために人事、報酬とつながる案は留保したまま、優秀教師には学習研究年制などインセンティブを与え、低い評価を受けた教師は職務研修を受けるようにする程度のゆるい評価で始まった。全教組がこれさえ「教師どうし不必要な競争を誘導する評価」として反対するのは教員評価を初めから無用の物にするという意図だ。競争のない教壇に安住するという話にしか聞こえない。


韓国教総は教員評価全面廃止よりは改善を主張しているが別段違いもない。評価結果の人事、報酬連携を拒否して子どもや保護者の評価なしに教師の「自分の評価」を通じて自発的に能力を進めるようにしなければならないというのが教総の立場だ。これこそ格好だけの評価なのだ。教員団体の教員評価無産意図を阻むには、教員評価制立法化を急ぐほかない。今のように市道教育庁教育規則で便法施行される状況では進歩教育監が教員団体に手を差し伸べれば教員評価は施行が難しいからだ。政府の立法化貫徹努力と国会の迅速な処理をこれ以上延ばしてはいけない。




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