経済哲学・処方が異なる２人は今年１月から水面下で神経戦を本格的に繰り広げ始めた。 菅首相が財務相に任命された後からだ。 市民運動家と非主流として政治現場という野原で野性を育ててきた菅首相が、公開的に白川総裁を圧力を加えた。 菅首相は「デフレ解決のため日銀がより積極的に取り組むべきだ」と声を高めた。

これはこの１０年間維持されてきた日本政界のタブーの一つを破る行動だ。 日本の政治家らは９８年の日本銀行法改正後、日本銀行に対する直接的な注文を控えてきた。 菅首相は批判が起こると、「中央銀行家も通念と慣行を追って経済を悪化させた責任から自由だとは誰も言えない」と述べた。

白川総裁は菅首相の攻勢をそのまま受け返していない。 白川総裁は量的緩和を最近また実施した。 基準金利を０．１％に据え置きながら、都市銀行が借りて使用できる資金プール（当座預金限度）を拡大した。 これは０６年３月のいわゆる金融通貨政策正常化という名目で中断した量的緩和を３年ぶりに復活させるものだ。


白川総裁はもう一つの破格的な実験を今週断行する。 日銀が直接企業にお金を貸す予定だ。 都市銀行が中間に立つが、事業内容を説明する水準にとどまる。 日銀は意味のある事業だと考えれば基準金利（年０．１％）を適用し、該当企業にお金を貸す。 これはアドルフ・ヒトラーが１９３３年の大恐慌を解決するために、当時の中央銀行である帝国銀行を動員して企業に資金を提供した方式だ。 日本が官僚支配金融時代（１９３７－９８年）に使った方式でもある。

最近、菅首相は円安を強く主張している。 円高－輸入物価下落－デフレとつながる悪循環を遮断するためだ。 また日銀に国債の購入をさらに増やすよう要求した。



菅首相の序盤の攻勢に日銀総裁はひとまず承服（１）

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