菅直人日本首相（６３）と白川方明日本銀行（日銀）総裁（６０）は対照的だ。 菅首相は遠まわしな表現を使わず直説的に話す。 時には怒りを表したりもする。 所信が強いという評価だ。 白川総裁は静かな書生のようだ。 経済政策よりも純粋経済学に目を向けている。 白川総裁は本音をあまり表さない。

菅首相と白川総裁が解決すべき問題は、デフレーションと長期不況という疾患だ。 ２人の成功に日本人の生活だけでなく自尊心がかかっている。 今年末を基準に日本は世界２位の経済大国というタイトルを中国に明け渡す可能性が高い、と話す専門家が多い。 格別の対策が切実な時点だ。

◇市場介入ｖｓ市場自由


２人は性格と同じく経済を見る目（哲学）も異なる。菅首相は就任直後、「過去２０年の景気沈滞は自然な現象ではない」とし「誤った政策のために発生した」と述べた。 政策の失敗が禍根だということだ。 他の言葉で言えば‘人災’ということだ。

白川総裁は低い生産性のためだと診断した。 白川氏は０６年、日銀副総裁から退いて書いた「現代の金融政策－理論と実際」という本で、「日銀は最善を尽くして最悪のデフレを防いだ」とし「しかし生産性増加率が低いため、景気沈滞を防げなかった」と主張した。

菅首相の処方は「きちんとした経済政策」だ。 正しい政策で市場を調整すれば問題を解決できるという方向だ。 菅首相は日本人が雇用不安のため消費を減らしていると考える。 安定した雇用さえあれば、日本人は未来のために現在の消費を過度に減らすことはない、という診断だ。 菅首相にとって良い職場とは公共部門の働き口だ。 かといって債券を発行して調達したお金で政府などの雇用を増やすことはできない。 すでに公共の負債が国内総生産（ＧＤＰ）の１１０％を超えた。 税収を増やす必要がある。

菅首相の処方は白川総裁の目には異端として映る。 白川総裁は一時的に苦痛が伴っても、長期的な観点で政府が市場の復原力を信じて待つべきだという方向だ。 白川総裁は国際決済銀行（ＢＩＳ）コンファレンスなどで発表した論文で、「日本の物価が０５－０７年に上昇したのは量的緩和政策のためではない」とし「それよりも日銀が非正常的な量的緩和処方まで辞さない姿を見た市場参加者が合理的に動いたため」と述べた。 こうした信念のためか、今年初め、白川総裁は新しい実験を始めた。 消費者物価指数の上昇率を年２％に提示しながら「その限度内に物価を抑える（物価安定目標制）のではなく、その目標値まで物価上昇を容認する（物価上昇目標制）」という原則を発表した。



菅首相の序盤の攻勢に日銀総裁はひとまず承服（２）

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