外交部は民・軍合同調査団が１４日午後３時（日本時間１５日午前４時）、米国ニューヨーク国連本部会議場で安保理理事国を対象にした説明会を開催すると明らかにした。天安艦沈没原因に対する調査結果をめぐり、非公開で行われる今回の説明会は、中国を含む１５の安保理理事国が招請対象だ。合同調査団はこの席で先月２０日、調査結果発表時説明したプレゼンテーション資料と魚雷推進体引き揚げ時の動画などを証拠資料として提示するものとみられた。


これについて、ＲＦＡはワシントン外交消息筋の言葉を引用「国連駐在中国代表部側が説明会に対して否定的な立場を見せている」とし「中国は相変わらず天安艦沈没が北朝鮮の犯行だという韓国側の立場に同調する気配ではない」と報道した。これに先立って中国外交部スポークスマンは１０日「天安艦事態に国連安保理が介入する問題を慎重に処理することを希望する」と発表した。