２０２０年まで労働者の年間労働時間が現在より最大１０％減る見通しだ。

労使政委員会労働時間賃金制度改善委員会（委員長キム・テギ檀国大教授）はこうした内容を骨子とした「長期間労働慣行改善と労働文化先進化のための労・使・政合意文」を８日、採択した。

しかし民主労総が参加しないところだ施行計画を立てる過程で労・使・政間の意見対立の不可避な項目が多く、困難が予想される。


労・使・政は２０２０年まで労働者の年平均労働時間を日本水準である１８００時間帯まで下げることにした。現在、国内労働者の全産業平均労働時間は２０５０時間だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち勤労者１人が２０００時間以上働く国は韓国とギリシアだけだ。

労使政が労働時間を減らすために注目したのは労働者の休みだ。労働者のうち、かなり多数は休まずに金銭で補償を受けるケースがある。上司の心遣いもあるが、お金で補償してもらうこともできるからだ。そのため休み補償制のような休みを妨げる各種制度を無くすか整備するというのが労使政の考えだ。

しかし労働時間が減ることによる賃金減少を労働者や労組が甘受することができるか疑問だ。週５日勤務制を施行した当時、最大の争点になったのも「賃金低下のない労働時間短縮」だった。労使間の尖鋭な対立がもたらすことだ。

また各企業に人材不足現象が発生することもある。そのため、労使政はパートタイム労働者を増やして補う方針だ。これを通じて雇用拡充効果を期待するのだ。しかし新しい人材充員による企業の負担を減らす妙案が出るか注目される。「非正規職だけ量産する」という労働界の反発にぶつかることもある。

賃金制度も現行の号俸制の代わりに生産性と職務によって差等化する方式に変わることになり、対立が予想される。



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