１５１９年ヨーロッパ・ハプスブルク家のカール５世とフランス王、フランソワ１世が神聖ローマ帝国皇帝の座をめぐり対決した。この時、巨商で銀行家のヤコブ・フッガーがカール５世のために「皇帝選挙戦」に跳びこんだ。票を行使するドイツ諸侯たちに現在価値で１５０億ウォン（約１１億円）に達するわいろを振り撤いた。フランソワさえ自分に票を投じなかった。フッガーが彼まで買収したのだ。皇帝になったカール５世は商業資本制限措置を試みた。するとフッガーが選挙時の借りを思い出した。「私でなかったら皇帝陛下はローマ皇帝館を使うことができなかったはずです」皇帝の試みはうやむやになった。フッガーは皇帝からベルギー・アントワープ貿易港開発という利権まで手にした。

選挙には候補を支援する個人・組職・団体が割りこむものと決まっている。当選後、有・無形のお返しが与えられたりするのは昔も今も同じだ。最も露骨なのが米国だ。選挙にお金と時間を注いだ利益団体たちの要求事項を反映するのが選挙後、当然支払う意識と考えられるほどだ。２００４年、大統領選挙でジョージ・ブッシュが再選に成功した時だ。ブッシュの選挙勝利のために先頭に立った米国卸売業協会会長はマスコミに「これで業界の長年の宿願事業が解決される」という期待を示した。ブッシュ執権１期時、大気汚染・作業場安全に関する規制が企業の思い通りに緩和されたのも選挙のお返しの１つだった公算が大きい。

それでも当選者がお返しを意識して選挙支援団体に振り回されただけではない。米国航空管制社労組（ＰＡＴＣＯ）の場合がそうだ。ＰＡＴＣＯは１９８０年、大統領選挙でロナルド・レーガン候補を支持した。レーガンが当選すると勤労組でも改善を掲げてゼネストを断行した。お返しを期待したのだった。帰って来たのは組合員１万１３４５人の解雇と組合の解散だった。レーガンが公務員労組のストライキ禁止を明示した法によって原則どおり対処した結果だった。


キム・ボクマン蔚山市教育監当選者が「塾の授業料引き上げ」「学習塾の教習は夜の１２時まで許容」発言をして波紋が広がっている。苦戦して選挙１週間前ほど「学習塾連合会の支持を確保した」といううわさが立ち辛勝した彼だ。「特定団体利益を代弁する発言」という非難を聞いても何も言えなくなった。世話になれば返そうとするのが人の常だ。しかし選出職公職者ならそれも区分すべきことだ。公平無私の姿勢で本分を尽くすことが選んでくれた有権者に対する真のお返しではないかと思う。

キム・ナムジュン論説委員



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