選挙には候補を支援する個人・組職・団体が割りこむものと決まっている。当選後、有・無形のお返しが与えられたりするのは昔も今も同じだ。最も露骨なのが米国だ。選挙にお金と時間を注いだ利益団体たちの要求事項を反映するのが選挙後、当然支払う意識と考えられるほどだ。２００４年、大統領選挙でジョージ・ブッシュが再選に成功した時だ。ブッシュの選挙勝利のために先頭に立った米国卸売業協会会長はマスコミに「これで業界の長年の宿願事業が解決される」という期待を示した。ブッシュ執権１期時、大気汚染・作業場安全に関する規制が企業の思い通りに緩和されたのも選挙のお返しの１つだった公算が大きい。


それでも当選者がお返しを意識して選挙支援団体に振り回されただけではない。米国航空管制社労組（ＰＡＴＣＯ）の場合がそうだ。ＰＡＴＣＯは１９８０年、大統領選挙でロナルド・レーガン候補を支持した。レーガンが当選すると勤労組でも改善を掲げてゼネストを断行した。お返しを期待したのだった。帰って来たのは組合員１万１３４５人の解雇と組合の解散だった。レーガンが公務員労組のストライキ禁止を明示した法によって原則どおり対処した結果だった。




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