国連安全保障理事会を通じる北朝鮮制裁論議に始動がかかった。安保理議長であるクラウデ・ヘレールメキシコ国連代表部大使は最近、韓国を含め日本、米国、中国、フランス、トルコなど理事国大使と個別面談を始めた。

ヘレール大使は８日（現地時間）まで残りの理事国大使も接触した後、早いうちに安保理議事日程を調整するものとみられる。韓国政府も安保理制裁に消極的な中国を説得するために全方向から努力を傾けている。国連代表部を通じる水面下接触とともに千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部第２次官も中国に急派した。

安保理の対北圧迫も続いた。安保理は７日（現地時間）、北朝鮮の２次核実験後、決議した対北制裁案の実効性を高めるために発足した７カ国専門家会議の活動時限を１年延期することにした。


７カ国専門家会議は昨年の対北制裁決議１８７４号によって安保理５常任理事国と韓国、日本の専門家７人で構成された。この会議は２度の対北制裁決議案１７１８号と１８７４号で規定された制裁措置がきちんと履行されているかどうかを点検し、安保理に報告することを担ってきた。

５月、安保理議長に提出されたこの会議の最終報告は「タイと南アフリカ共和国などから４件の北朝鮮武器輸出の試みが摘発され、北朝鮮が金融制裁を避けるためにペーパーカンパニーを利用している」としてもっと厳格な対北制裁活動を提案したことがある。国連高位関係者は「専門家会議が今後も活動すれば２度の対北制裁決議案の対北圧迫効果が大きくなる」と説明した。今回の専門家会議の活動時限延長は日本の要求によるものだと共同通信が伝えた。

一方、安保理制裁は決議案より議長声明の方に傾いたように見える。フィリップ・クローリー米国務省公報担当次官補はこの日の定例ブリーフィングで「北朝鮮の挑発が受け入れられないものだということを明確にする国連の強い声明が適切な時点で出されることを期待する」と述べた。

安保理制裁について米高位当局者が決議案ではなく（議長）声明を公開的に言及したのは今回が初めてだ。中国に派遣された千次官も出国に先立って「北朝鮮の天安艦撃沈に対する国連安保理の追加的な対北制裁決議は実益がない」とし「北朝鮮に対する制裁はすでに安保理決議 １７１８号と１８７４号を通じて多者・二者で成り立っている」と述べた。

ただクローリー次官補は安保理制裁と別に北朝鮮に対する米国と韓国の追加的措置は考慮することができるという立場は確かにした。彼は「韓国および他の国と広範囲な（対北）オプションを検討中」とし「追加的な（軍事）訓練やほかのプログラムを考えることができる」と述べた。



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