政府当局者は「開城（ケソン）工業団地を維持できるかどうかの判断は、ある時点に出てくるだろう」とし「それに基づいて政府の措置が後続することになるはずだ」と述べた。

この当局者は４日の記者懇談会で、「韓国側職員の南北往来が制限されれば、開城工業団地を政府が先に閉鎖する考えはあるのか」という質問に対し、「南側職員の身辺まで心配される事態を（北朝鮮が）招くこと自体、そのまま見過ごすことはできない」とし、このように明らかにした。 これは開城工業団地の存廃が北朝鮮の態度にかかっているという趣旨の発言と考えられる。 当局者は海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事件にともなう南北関係の悪化と関連し、「解決のきっかけは北朝鮮が作らなければならない」と強調した。

一方、統一部は対北朝鮮貿易や委託加工事業をしてきた韓国側企業に対し、北朝鮮への物品代金・賃金支払いを保留するよう要請したことが確認された。


◇２カ月ぶり最高人民会議を再招集＝北朝鮮が７日、平壌（ピョンヤン）で最高人民会議を開催する。 韓国の国会に相当する最高人民会議は年に一回開かれるのが慣例だが、４月以来２カ月ぶりに招集されたため、開催の背景と議論の内容が注目されている。



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