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【社説】「天安」事件の対応、選挙結果で揺れてはならない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
政府は安保理で対北朝鮮制裁決議よりも、北朝鮮を非難する内容の一般決議案または安保理議長声明の採択を推進すると伝えられた。すでに北朝鮮に対しては、核実験などを理由に安保理レベルの強力な制裁決議が施行中であるためだ。追加の制裁決議ではなくても、安保理が北朝鮮を非難する立場を明らかにすれば、「天安」事件が北朝鮮の仕業ということを国際社会全体が認め、非難することになる、という意味を持つ。安保理レベルの立場表明がなくても、北朝鮮の武力攻撃を立証する証拠が明白であるため、韓国なりに強力な責任追及はいくらでもできる。しかし安保理の立場が加われば、われわれの対北朝鮮措置が正当であることを国際社会から公認される。


これと関連し、北朝鮮外務省は4日、「天安」調査結果を捏造だとし、安保理が議論を強行すれば超強硬対応をするという立場を明らかにした。対南脅迫がクセになっている中、ついに国際社会を相手に脅迫し始めた格好だ。今まで「天安」事件について明確な立場表明を拒否してきた中国が、安保理常任理事国としてどんな立場を見せるかが不透明な状態だ。したがって安保理での「天安」議論が韓国が望む方向で進行するかどうかは今後見守っていかなければならない。中国を説得するための外交的な努力がよりいっそう強化されなければならない時だ。




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