＃日本ホンダ自動車は中国広東省仏山工場の従業員の賃金を２４％引き上げることにした。 使用者側の譲歩で従業員は先月１７日から始めたストライキを暫定中断し、１日から業務に復帰した。 しかし従業員は「来年１月から月給を追加で１５％引き上げなければ４日からまたストに入る」と宣言した。

中国の労動市場が揺れている。 賃上げを要求する労働者のストが相次いでいる。 労働３権のうち団体行動権が制限されている中国で、ストが同時多発的に発生するのは異例だ。

今回のストについて中国労動市場の構造的変化が始まったという見方もある。 労働者の権利意識が高まり、低賃金を武器としてきた中国の位置づけも変わるだろうという指摘だ。 中国に進出したある石油化学会社の関係者は「中国の新労働法が発効し、最低賃金が大きく上がった」とし「超過勤務手当が大幅に上がった点は企業にとって大きな負担」と述べた。


中国政府はドミノ式ストを意味する「工潮時代」が到来するか戦々恐々とする雰囲気だ。 北京市の関係者は「韓国・台湾や欧州のスト事態が中国でも日常化するか注視している」と述べた。

原因は、不動産価格が暴騰し、労働者の経済的負担が高まったが、賃上げがこれに追いついていない、という分析が数多く出ているからだ。 中国では上下位１０％階層の所得格差が５５倍に広がったうえ、国内・外国人労働者間の賃金格差も大きい。 また金融危機以降、政府浮揚策で企業は大きくなったが、労働者にまで成長の果実が行き渡っていない点も、労働界の欲求噴出を刺激している。

北京現代車の関係者は「車体の部品を供給するソンウハイテック北京現地法人でストが発生し、先月２８日、一時操業が中断した」と述べた。

「世界の工場」と呼ばれる中国でスト事態が日常化すれば、世界経済にもう一つのリスク要因として作用するという懸念が出てきている。 賃金が短期間に急上昇すれば、企業のコスト負担につながり、製品価格に転嫁される可能性があるからだ。



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