ハンナラ党が２００４年４月の総選挙大敗以来、最大の危機にあった。当時ハンナラ党は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾の向かい風を迎え、議会過半数を失った。その直後、心機一転し、復活の軌道に入り、再・補欠選で相次いで勝利したら ２００６年の地方選挙では湖南を除いた全国を一気に処理した。ハンナラ党はいよいよ２００８年に執権し、その年４月の総選挙では議会権力まで奪い返した。ハンナラ党の勢いはしかしここまでだった。
執権党になったハンナラ党は２００８年夏、狂牛病ろうそく事態で倒れかけ、昨年４月と１０月再・補欠選で連敗した。２度の選挙は津波が押し寄せてくるという信号だった。特に１０月の選挙は李明博政権に対する首都圏の冷たい民心を示した。ここに忠清圏の世宗市の動揺まで重なって危機の暗雲は濃くなっていった。「執権党が首都圏で大きく敗れ、忠清圏を明け渡す」という見方が広がった。しかし危機の部分で執権勢力は一時的な麻酔剤に酔った。政権は４０％を超す大統領支持率と天安艦安保事態雰囲気に楽観した。しかし大統領に対する好感度と国民の選挙民心は別のものだった。天安艦も大勢を阻むことはできなかった。結局６・２ 地方選挙から津波は押し寄せ、ハンナラ党は地方権力の相当部分と核心教育権力を譲った。
民主化の下、韓国選挙史には「作用と反作用」の法則がある。権力が傲慢で質が悪ければ民心は総選や地方選挙で牽制した。それでも変わらなければ初めから権力を交代させた。２０００年代を見ても開かれたウリ党はこの法則によって政権を構えた。ハンナラ党にもその法則は峻厳に適用された。昨年再・補欠選失敗後、政権は大々的な国政刷新を要求された。親李・親朴に象徴される対立と分裂を縫合し、ごり押し政策推進を警戒して、傲慢な権力という印象を与えてはならないというものだった。しかし政権はこれを守ることができなかった。世宗市修正案は必要だが、事前の疎通が足りなかった上、問題の多い４大河川が一度に施行された。早急なハイレベルの教育強化も中産層・庶民には大きな負担だった。段階的に国民の理解を求めながらすべきことを性急に追いやったところ、権力が傲慢だという印象を与えるのだ。それに保守の分裂は昔のままだった。世宗市問題で親李・親朴はさらに変わった。今回の選挙で野党圏と進歩は候補一本化で固く団結したが保守出馬者たちは分裂していた。
政権が国政刷新が敢然とできなければ反作用は続くだろう。党の指導部が退いて大統領秘書室長が辞意を示すことで政権は党・政・青改編の段階に入るようだ。もちろん人的刷新も重要だ。しかしそれよりもっと重要な刷新の本質は国政のソフトウェアの刷新だ。Ｇ２０首脳会議主催や大規模原発受注のような成果は立派な政権の業績だ。しかしこうしたことは日常と生活の負担に追いやられている一般国民にはあまり感じない。多くの国民が開発・教育政策の激しい波の中で何か不安を感じていないか、政権は面倒を見なければならない。これが真の刷新だ。
作用と反作用の教訓は勝利した野党にもいえることだ。民主党は政権喪失２年３カ月あまりに地方選挙で大躍進する“権力回復”を記録した。議席１００席にもならない党勢を持って刮目に値する成果を遂げたたのだ。しかし民主党はこの程度の勝利に酔ってスピートを出しすぎてはいけない。丁世均（チョン・セギュン）代表は、昨日対決的対北政策を全面廃棄することを促した。彼は「４６人将兵の犠牲を選挙に利用したことに対して謝罪せよ」と軍の責任者の問責を要求した。天安艦将兵は地方選挙が近くの時点に北朝鮮の魚雷攻撃に犠牲となったものであり、政府の調査と措置は当然の手順だった。南北交流全面中断と対北心理戦、安保理回付、北朝鮮船舶通行止めなどの対北措置は必須なのだ。北朝鮮に対価を支払わせ再発を防止し、韓国の断固とした姿を見せたのだ。それなのに政権が事態を選挙に利用したと問責するのは北朝鮮の殺人行為という事態の本質を濁ごし、将兵たちの惨めな犠牲を無為に回すポピュリズム的接近だ。国家安保のための超党的対処という命題で見たとき「断固たる対北措置」は民主党が反対することではなく、むしろ積極的に支持しなければならない事案だ。
選挙は外交・経済・福祉などをめぐり与・野党が民心を得ようと熾烈に争う民主主義過程だ。結果で現れた民心はこうした分野の政策遂行に適切に反映されなければならない。しかし国家安保問題の場合、選挙結果の政治的な問題に影響を受けてはいけない。李明博大統領と政府は天安艦事態を解決するためのさまざまな措置を動揺なく推進しなければならない。安保理回付と中国説得、交流・協力・対北広報などに関し、国民にはっきりした措置をためらわず遂行しなければならない。
【今日のイチオシ記事】
・【社説】保守－進歩が衝突なら大韓民国の教育は破綻する
・李大統領、惨敗の衝撃でろうそくデモ以来の危機
・ＩＭＦ専務理事「韓国の通貨危機当時、ＩＭＦに失敗あった」
・クォン・サンウ「門限破れば妻に罰金４００万ウォン」
・「チェ䦃クの剣」出演キム・ミンギョンさん、がん闘病の末に死亡
執権党になったハンナラ党は２００８年夏、狂牛病ろうそく事態で倒れかけ、昨年４月と１０月再・補欠選で連敗した。２度の選挙は津波が押し寄せてくるという信号だった。特に１０月の選挙は李明博政権に対する首都圏の冷たい民心を示した。ここに忠清圏の世宗市の動揺まで重なって危機の暗雲は濃くなっていった。「執権党が首都圏で大きく敗れ、忠清圏を明け渡す」という見方が広がった。しかし危機の部分で執権勢力は一時的な麻酔剤に酔った。政権は４０％を超す大統領支持率と天安艦安保事態雰囲気に楽観した。しかし大統領に対する好感度と国民の選挙民心は別のものだった。天安艦も大勢を阻むことはできなかった。結局６・２ 地方選挙から津波は押し寄せ、ハンナラ党は地方権力の相当部分と核心教育権力を譲った。
民主化の下、韓国選挙史には「作用と反作用」の法則がある。権力が傲慢で質が悪ければ民心は総選や地方選挙で牽制した。それでも変わらなければ初めから権力を交代させた。２０００年代を見ても開かれたウリ党はこの法則によって政権を構えた。ハンナラ党にもその法則は峻厳に適用された。昨年再・補欠選失敗後、政権は大々的な国政刷新を要求された。親李・親朴に象徴される対立と分裂を縫合し、ごり押し政策推進を警戒して、傲慢な権力という印象を与えてはならないというものだった。しかし政権はこれを守ることができなかった。世宗市修正案は必要だが、事前の疎通が足りなかった上、問題の多い４大河川が一度に施行された。早急なハイレベルの教育強化も中産層・庶民には大きな負担だった。段階的に国民の理解を求めながらすべきことを性急に追いやったところ、権力が傲慢だという印象を与えるのだ。それに保守の分裂は昔のままだった。世宗市問題で親李・親朴はさらに変わった。今回の選挙で野党圏と進歩は候補一本化で固く団結したが保守出馬者たちは分裂していた。
政権が国政刷新が敢然とできなければ反作用は続くだろう。党の指導部が退いて大統領秘書室長が辞意を示すことで政権は党・政・青改編の段階に入るようだ。もちろん人的刷新も重要だ。しかしそれよりもっと重要な刷新の本質は国政のソフトウェアの刷新だ。Ｇ２０首脳会議主催や大規模原発受注のような成果は立派な政権の業績だ。しかしこうしたことは日常と生活の負担に追いやられている一般国民にはあまり感じない。多くの国民が開発・教育政策の激しい波の中で何か不安を感じていないか、政権は面倒を見なければならない。これが真の刷新だ。
作用と反作用の教訓は勝利した野党にもいえることだ。民主党は政権喪失２年３カ月あまりに地方選挙で大躍進する“権力回復”を記録した。議席１００席にもならない党勢を持って刮目に値する成果を遂げたたのだ。しかし民主党はこの程度の勝利に酔ってスピートを出しすぎてはいけない。丁世均（チョン・セギュン）代表は、昨日対決的対北政策を全面廃棄することを促した。彼は「４６人将兵の犠牲を選挙に利用したことに対して謝罪せよ」と軍の責任者の問責を要求した。天安艦将兵は地方選挙が近くの時点に北朝鮮の魚雷攻撃に犠牲となったものであり、政府の調査と措置は当然の手順だった。南北交流全面中断と対北心理戦、安保理回付、北朝鮮船舶通行止めなどの対北措置は必須なのだ。北朝鮮に対価を支払わせ再発を防止し、韓国の断固とした姿を見せたのだ。それなのに政権が事態を選挙に利用したと問責するのは北朝鮮の殺人行為という事態の本質を濁ごし、将兵たちの惨めな犠牲を無為に回すポピュリズム的接近だ。国家安保のための超党的対処という命題で見たとき「断固たる対北措置」は民主党が反対することではなく、むしろ積極的に支持しなければならない事案だ。
選挙は外交・経済・福祉などをめぐり与・野党が民心を得ようと熾烈に争う民主主義過程だ。結果で現れた民心はこうした分野の政策遂行に適切に反映されなければならない。しかし国家安保問題の場合、選挙結果の政治的な問題に影響を受けてはいけない。李明博大統領と政府は天安艦事態を解決するためのさまざまな措置を動揺なく推進しなければならない。安保理回付と中国説得、交流・協力・対北広報などに関し、国民にはっきりした措置をためらわず遂行しなければならない。
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・李大統領、惨敗の衝撃でろうそくデモ以来の危機
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