執権党になったハンナラ党は２００８年夏、狂牛病ろうそく事態で倒れかけ、昨年４月と１０月再・補欠選で連敗した。２度の選挙は津波が押し寄せてくるという信号だった。特に１０月の選挙は李明博政権に対する首都圏の冷たい民心を示した。ここに忠清圏の世宗市の動揺まで重なって危機の暗雲は濃くなっていった。「執権党が首都圏で大きく敗れ、忠清圏を明け渡す」という見方が広がった。しかし危機の部分で執権勢力は一時的な麻酔剤に酔った。政権は４０％を超す大統領支持率と天安艦安保事態雰囲気に楽観した。しかし大統領に対する好感度と国民の選挙民心は別のものだった。天安艦も大勢を阻むことはできなかった。結局６・２ 地方選挙から津波は押し寄せ、ハンナラ党は地方権力の相当部分と核心教育権力を譲った。


民主化の下、韓国選挙史には「作用と反作用」の法則がある。権力が傲慢で質が悪ければ民心は総選や地方選挙で牽制した。それでも変わらなければ初めから権力を交代させた。２０００年代を見ても開かれたウリ党はこの法則によって政権を構えた。ハンナラ党にもその法則は峻厳に適用された。昨年再・補欠選失敗後、政権は大々的な国政刷新を要求された。親李・親朴に象徴される対立と分裂を縫合し、ごり押し政策推進を警戒して、傲慢な権力という印象を与えてはならないというものだった。しかし政権はこれを守ることができなかった。世宗市修正案は必要だが、事前の疎通が足りなかった上、問題の多い４大河川が一度に施行された。早急なハイレベルの教育強化も中産層・庶民には大きな負担だった。段階的に国民の理解を求めながらすべきことを性急に追いやったところ、権力が傲慢だという印象を与えるのだ。それに保守の分裂は昔のままだった。世宗市問題で親李・親朴はさらに変わった。今回の選挙で野党圏と進歩は候補一本化で固く団結したが保守出馬者たちは分裂していた。




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