何よりも懸念されるのは、政府と進歩教育監が教育政策をめぐり衝突する公算が大きいという点だ。全国１６市・道教育庁のうち６カ所の進歩教育監は、政府の核心教育政策に反旗を翻して当選した。したがって政府の政策と色が違う教育政策を施行するのは明らかだ。さらに人口の半分近くを占めるソウルと京畿道（キョンギド）も、教育監を含む進歩教育監６人が連帯した場合、その波及効果はメガトン級になりうる。特に光州市（クァンジュシ）・江原道（カンウォンド）教育監は平等教育を主唱してきた全教組支部長出身であるため、競争教育と優秀性教育を強調する政府政策と衝突するしかない。


すぐにも自律型私立高の拡大にブレーキがかかると見られる。進歩教育監が上位圏の学生のための学校だとして反対しているからだ。学校の多様化を通して教育競争力を高めようとする計画に支障が生じるという点で残念だ。今年全面施行された教員評価制も、進歩教育監が現行方式を拒否しているため、軌道修正の可能性も排除できない。教師の質を高めて教育の質を上げようという教員評価制が定着する前に中途半端な形にならないか心配が先立つ。




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