李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領が６月末にカナダで開かれる韓米首脳会談で、戦時作戦権（戦作権）移譲を延期することを公式発表する問題について、韓米政府が協議していると、政府関係者が１日明らかにした。両国首脳は５月１８日の電話会談で、６月末にカナダで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で韓米会談を開くことに合意している。

政府関係者は「韓半島の危機状況に効果的に対応するためには、２０１２年４月に予定された戦作権移譲時期を延期しなければならないという点に韓米両国はほぼ共感している」とし「始まったばかりの両国国防部間の協議が進展すれば、６月の首脳会談で戦作権移譲延期を発表する可能性もある」と述べた。

この関係者は「会談で両首脳が戦作権移譲時期を延期するという事実だけを確認するのか、それとも最終移譲時期まで決めて発表するのかは、両国間の協議がどれほど早く進展するかにかかっている」とし「事前協議が進まない場合、７月に予定された両国間の外交・国防長官（２＋２）会議に戦作権問題を持ち越すこともできるが、現在のところその可能性は低いと見ている」と話した。


別の政府関係者は「国防部チャンネルを通した両国の協議が現在では初歩的な段階にとどまっている」とし「戦作権移譲延期を発表する可能性があるが、まだ結果は予断できない」と明らかにした。

戦作権問題は４日にシンガポールで開かれる金泰栄（キム・テヨン）国防長官とゲーツ米国防長官の会談でも議論されるという観測も出ている。会談では主に「天安」事件に対する両国の軍事的対処について議論されるが、両国の懸案である戦作権問題についても意見が交わされるということだ。

韓米が戦作権移譲延期に合意する場合、米国は在韓米軍の平沢（ピョンテク）基地移転が終わると予想される２０１５年または２０１６年に戦作権を韓国に最終的に移譲する可能性があると、政府関係者らは予想している。