国家人権委員会が北朝鮮人権を改善するための政府次元のロードマップを作る。人権委は３１日「北朝鮮人権の制度的改善のための基盤を確立し、中・長期実践計画を樹立する用役を特別事業として発注した」とし「ロードマップは北朝鮮住民、国軍捕虜、離散家族問題などを扱う予定」と述べた。

国家機関で北朝鮮人権改善のための基準と目標を提示する長期的な政策ロードマップを用意することは今回が初めてだ。ロードマップは今年１１月中旬ごろ完成するものとみられる。

ロードマップが扱う北朝鮮人権の範囲は北朝鮮地域内の北朝鮮住民、在外北脱出者、離散家族、拉北者、国軍捕虜などと広範囲だ。ロードマップは文献研究を含めて対北政策専門家たちとの面接、６カ国協議関連国の北朝鮮人権とかかわる調査結果などをもとに作成される。


人権委はロードマップが完成されれば各政府機関に北朝鮮人権と関する政策を勧告したり関連政策を決めたりするのに方向を提示する役割をするものと期待している。





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