日本の鳩山民主党政権が昨年９月発足後、最大の危機に遭った。連立政権を構成する社民党が離脱を宣言したからだ。社民党福島瑞穂党首を閣僚職から罷免した。福島党首は普天間基地を過去の日米原案どおり沖縄内の他の所に移すという声明が出ると、この問題に対する協力を拒否して内閣から逐出された。すると社民党は３０日「共同声明に署名しないのは一個人ではなく社民党の総意」とし「民主、社民、国民新党連立政権から離脱する」と宣言した。

◆「数の優位」掲げた政治賭博＝社民党が連立から離脱しても首相が辞任、あるいは衆議院解散のような極端な状況がない限り、日本の政治は日程どおり進行される。民主党は自民党出身国会議員が多く、保守性向が強い。一方、社民党は社会党の後身で、少し前までも北朝鮮の日本人拉致を否認してきた左派政党だ。しかし「普天間基地を国外、最小限、沖縄の外に移転する」という鳩山首相の約束が社民党を連立に引き入れた。参院過半数議席確保のためには社民党の参加が必要だったのだ。

◆辞任圧力直面した鳩山首相＝しかし問題は鳩山首相の去就だ。民主党幹事長との不和説を否認した。政権実勢である小沢幹事長は鳩山首相が普天間基地移転問題で困境に処した状況でずっと沈黙を守った。普天間基地移転問題で首相に対する政界の非難が高まっている中、小沢幹事長が首相と距離を置いているという分析が支配的だ。


今のとおりなら７月、参院選挙の惨敗は火を見るよりも明らかだ。そんな場合、自民党政権時代のような与小野大が再現される可能性が高い。村田晃嗣同志社大学教授は「普天間基地移転問題がここまで大きな問題となったのは首相の判断力とリーダーシップ不足のせい」とし「辞任しなければならない人は福島長官ではなく首相だ」と非難した。





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