中央日報、SBS、東アジア研究院(EAI)が世論調査機関である韓国リサーチと共同で24~26日、地方選挙2次パネル調査(1次調査は5月10~12日)を実施した結果だ。
それでも天安艦発表のため野党が一方的に不利なわけではない。「今回の選挙で李明博政府の実情を審判しなければならない」ということついて5地域有権者3人中2人が同意した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府審判論に対しても共感するという回答は平均27.1%と低かった。
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