天安艦イシューの影響力はあちこちで確認されている。「盧風（盧武鉉前大統領１周忌）」を投票基準にするという回答者（３５．９％）に比べ、天安艦事件を考慮するという回答者（５４．１％）がもっと多かった。政府の事件原因の調査結果発表後、大統領の支持率が上昇し、牽制論より安定論に重みが加わっている。

中央日報、ＳＢＳ、東アジア研究院（ＥＡＩ）が世論調査機関である韓国リサーチと共同で２４～２６日、地方選挙２次パネル調査（１次調査は５月１０～１２日）を実施した結果だ。

それでも天安艦発表のため野党が一方的に不利なわけではない。「今回の選挙で李明博政府の実情を審判しなければならない」ということついて５地域有権者３人中２人が同意した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府審判論に対しても共感するという回答は平均２７．１％と低かった。






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