先週末ソウル・済州（チェジュ）で開かれた韓国・日本・中国３カ国首脳会談では、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結への道に小さいながらも意味のある進展があった。 ２８日、韓中政府は両国間ＦＴＡの妥当性に対する産官学共同研究を終え、各国の敏感な部分については追加で意見を交わすという内容の了解覚書（ＭＯＵ）に署名した。 翌日、韓日首脳は韓日ＦＴＡ交渉再開のための実務協議代表を局長級に格上げすることで合意した。 日本が要請したことを韓国が逆提案する形式だった。 また韓日中は最近始めた３カ国ＦＴＡ締結のための産官学共同研究が、２０１２年に完了するよう協力することで合意した。

お互いこれほどの結論を出すにも非常に長い時間がかかった。 ０７年３月に中国と産官学共同研究を始めてから３年余後に出てきたＭＯＵは、交渉開始宣言ではなく、交渉開始のための政府間の事前調整作業の始まりにすぎなかった。 ０３年１２月に交渉を始めた日本とは０４年１１月に交渉が中断、０８年４月に交渉再開のための実務協議に合意するなど紆余曲折の末に出てきた小さな進展だった。 韓日中ＦＴＡは検討が始まったばかりで、進展を話すにはまだ早い段階だ。

それでも意味があるというのは、少なくとも３カ国ともに必要性を明確に認識し、推進力を少しでも高めようという意志を見せているという点からだ。 ３カ国が抱えるそれぞれの問題と悩みを考えれば、韓日、韓中、さらに韓日中３カ国ＦＴＡは決して簡単な問題ではない。 ３カ国の産業構造に相互補完的な関係があるのは明らかだが、補完的な関係を可能にする少なくない競争力の差は、逆に自国の産業にお互い異なる利害関係を及ぼすしかないという点も看過できないからだ。 農水畜産物だけに関しても韓国が日本と中国に対して持つ見解が大きく異なり、製造業も分野によって開放による利害関係が相反する。 求同存異や「できるものから」という言葉もこのため出てくる。


それでも３カ国ともＦＴＡに向かうのは、地域経済統合がもたらすシナジー効果がもっと大きいと考えているからだ。 すでに全世界経済のほぼ２０％水準に達した３カ国の経済規模は、２０年後には３０％を超える水準に膨らむと予想されている。 この巨大な市場をまとめる最初の大きな絵がまさにＦＴＡだ。 この数年間、３カ国はゆっくりではあるが着実にその道に向かって歩いてきた。 今回の首脳会談での小さな合意が、その足を速める大きな契機になることを望む。

朴泰昱（パク・テウク）大記者



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