韓国・日本・中国３カ国首脳会談では、北東アジアの経済協力に向けた意味のある進展があった。北東アジアの協力強化に向けた「ビジョン２０２０」が採択され、このために常設事務局を韓国に置くことにした。「ビジョン２０２０」は３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）と経済統合の追求、環境保護協力の拡大、人的交流の増進などを盛り込んでいる。特に韓中両国間ＦＴＡの実務懸案をさらに具体的に協議するという内容の了解覚書（ＭＯＵ）を結んだ。韓日ＦＴＡ交渉再開の実務代表を局長級に格上げすることにした。また３カ国は韓日中ＦＴＡ締結のための産官学共同研究を２０１２年までに完了するために努力することにした。

その間、韓日中は緊密な経済協力の必要性に共感しながらも、北東アジア経済統合を「同床異夢」で考えてきたのが実情だ。ＦＴＡだけでも非常に敏感な部分が多く、１０年近く実務議論でさえも空転してきた。しかしグローバル金融危機後、３カ国の指導者の考えは変わった。韓国が通貨危機を抜け出すのに日本・中国との通貨スワップが大きな役割をした。また３カ国は「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化」（ＣＭＩＭ）基金にも大きく寄与した。米国とヨーロッパの貿易依存度が高い韓日中にとって、サブプライムローン問題と南欧財政危機は周辺国に目を向ける契機になった。北東アジア経済協力と経済統合の必要性をいつよりも痛感しているのだ。

韓日中ＦＴＡは遠い地域とのＦＴＡとは次元が違う。地理的・経済的に重なり、比較できないほどのシナジー効果を出せる。逆に莫大な被害が生じるおそれもある。３カ国間の産業別得失点関係が鋭く対立しているからだ。韓日中ＦＴＡが締結されれば、新鮮な野菜や魚はもちろん、大規模な人的交流まで覚悟しなければならない新しい世界が開かれることになる。当然、内部の反発を最小化し、最善の解決方法を探していかなければならない。３カ国間の慎重な議論を通してＦＴＡ実務協議を着実に進展させていくのが唯一の道だ。今回の首脳会談を契機に、韓日中ＦＴＡと北東アジア経済統合のために真摯な議論が本格化することを期待したい。

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