オバマ米大統領は２７日に公開した「国家安保戦略（ＮＳＳ）報告書」で、圧倒的な軍事力と強力な外交力・情報力を結びつけた新たな安保戦略を明らかにした。また北朝鮮とイランに対し、核プログラムをめぐる対話（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）提案を受け入れるのか、それとも孤立を深めるのかという選択を要求した。

オバマ大統領は昨年１月の就任後、武力よりも対話と妥協を前面に出した外交路線で国際問題を解決するという立場を維持してきた。しかし北朝鮮やイランなど敵性国との対話で成果が上がらず、以前よりも強硬な路線に向かっていると、ＡＦＰ通信は分析した。北朝鮮・イランとも条件のない対話で問題を解決するという政策を修正したという分析だ。

報告書は、軍事的な優位だけでは国際社会で米国の力と影響力を維持するのが難しい、と診断した。このため、国際協力体制を形成し、伝統的な同盟国のほか中国・インドなど新興強国とも積極的に協力する必要がある、と注文した。


また、米国が大規模な軍事力を動員する場合は同盟や友邦と協議することを要求した。一方的に力で押し通すブッシュ政権の‘カウボーイ外交’との決別を宣言したのだ。さらに「先制攻撃論（ｐｒｅ－ｅｍｐｔｉｖｅ　ｗａｒ）」「テロとの戦争（ｗａｒ　ｏｎ　ｔｅｒｒｏｒ）」などブッシュ前大統領が米同時多発テロ後に出した用語を廃棄することを示唆した。

報告書は初めて、米国内で自生するテロを深刻な安保脅威と規定した。ジョン・ブレナン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２６日、ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での演説で、「新しい報告書は米国内で過激化している個人の脅威をはっきりと指摘した」とし「われわれの敵が戦術を新たに適用して進化させているのに合わせて、われわれも持続的に対応策を進化させていく必要がある」と述べた。

今月初めのニューヨークのタイムズスクエア車両爆弾テロ未遂事件、昨年１３人の命を奪ったテキサス陸軍基地銃器乱射事件など自生的テロが相次ぎ、米国家安保の新たな脅威に浮上した。

また報告書は北朝鮮には核プログラム廃棄を、イランには原子力プログラムに対する国際的義務の履行をそれぞれ要求し、「国際的な義務を無視すれば、われわれは両国の孤立を深めさせ、両国が国際社会の不拡散規範を順守するようさまざまな手段を動員する」と付け加えた。



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