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燃油サーチャージ談合で国内外航空21社に課徴金900億ウォン

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
 国内外の航空会社が航空貨物運賃の燃油サーチャージを談合した疑いで800億-900億ウォン台の課徴金を支払うことになった。公正取引委員会は大韓航空とアシアナ航空をはじめ、エールフランス・ルフトハンザなど16カ国の21航空会社に一斉に是正命令を出したと27日、発表した。

会社別の課徴金は大韓航空が487億4200万ウォンで最も多く、アシアナ206億6000万ウォン、ルフトハンザ121億ウォン、エールフランス・KLMオランダ航空54億3300万ウォンなど。しかし外国会社1社が1次的に談合を自主申告して課徴金全額の免除を受けたほか、大韓航空が2次で自主申告したことで、実際に納付する課徴金の半分ほどが減免された。したがって、公式発表された課徴金は計1200億ウォンだが、実際の課徴金は800-900億ウォン台となる見込みだ。これは国際カルテル課徴金では過去最大規模。

これら航空会社は99年12月から07年7月まで燃油サーチャージを導入・変更する過程で談合してきたと、公取委は説明した。公取委の金学炫(キム・ハクヒョン)常任委員は「今回の談合で影響を受ける売上高は6兆7000億ウォン」と述べた。

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