国内外の航空会社が航空貨物運賃の燃油サーチャージを談合した疑いで８００億－９００億ウォン台の課徴金を支払うことになった。公正取引委員会は大韓航空とアシアナ航空をはじめ、エールフランス・ルフトハンザなど１６カ国の２１航空会社に一斉に是正命令を出したと２７日、発表した。

会社別の課徴金は大韓航空が４８７億４２００万ウォンで最も多く、アシアナ２０６億６０００万ウォン、ルフトハンザ１２１億ウォン、エールフランス・ＫＬＭオランダ航空５４億３３００万ウォンなど。しかし外国会社１社が１次的に談合を自主申告して課徴金全額の免除を受けたほか、大韓航空が２次で自主申告したことで、実際に納付する課徴金の半分ほどが減免された。したがって、公式発表された課徴金は計１２００億ウォンだが、実際の課徴金は８００－９００億ウォン台となる見込みだ。これは国際カルテル課徴金では過去最大規模。

これら航空会社は９９年１２月から０７年７月まで燃油サーチャージを導入・変更する過程で談合してきたと、公取委は説明した。公取委の金学炫（キム・ハクヒョン）常任委員は「今回の談合で影響を受ける売上高は６兆７０００億ウォン」と述べた。

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