日本のソニーが三星（サムスン）電子と設立した液晶画面（ＬＣＤ）パネル生産会社Ｓ－ＬＣＤに対する投資を増加するか、三星電子製品の購買を拡大する可能性があると、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１６日報じた。

三星電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長とソニーのハワード・ストリンガー会長は２４日、ソウルで会った。両社は０４年７月、忠清南道（チュンチョンナムド ・アサンシ・タンジョン）に合併会社Ｓ－ＬＣＤを設立し、ＬＣＤパネルを共同生産している。

ソニーの大根田伸行最高財務責任者（ＣＦＯ）はＷＳＪとのインタビューで、「今年のテレビ売上目標を考えると、パネルの供給量が不足するかもしれない」とし「三星電子との協力の一環として次世代ＬＣＤパネル生産ラインに投資する可能性もある」と述べた。また「ＬＣＤパネル需要のため、三星電子が生産しているＬＣＤパネルを購入することも考えている」と説明した。


ソニーは今年のテレビ売上目標を前年比６０％増の２５００万台と設定している。ソニーが使用するＬＣＤパネルはほとんどが三星電子と日本シャープの製品。ＷＳＪは、ソニーがＬＣＤパネルを追加で確保できる潜在的な供給源の一つが三星電子とともに設立したＳ－ＬＣＤと伝えた。ソニーは合弁会社設立後、着実に投資をしてきたが、最近の第８世代ＬＣＤパネル生産ラインに対する２次投資には参加しなかった。

ＷＳＪは２４日、両社会長の面談について「どんな話があったのか明らかになっていないが、事情をよく知る消息筋によると、Ｓ－ＬＣＤをはじめとするさまざまな分野の協力案が議論されたという話がある」と伝えた。



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