開城（ケソン）工業団地の南側職員の身辺安全問題が、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没事態で高まった南北間緊張状況の核に浮上した。北朝鮮軍総参謀部が２７日、「開城などと関連した陸路通行の全面遮断検討」に言及したからだ。「天安」事態以降、北朝鮮軍部が開城工業団地の名前を挙げて遮断の可能性に言及したのは今回が初めて。前日の南北将官級会談北側代表団長の対南通知文では「西海地区南北管理区域」という表現を使用し、工業団地には言及していなかった。

北朝鮮は韓国側が対北朝鮮拡声器放送を再開する場合、全面遮断措置を取ると明らかにしているのに対し、韓国軍は来月この放送を予定通り実施する方針であり、大きな波紋が予想される。開城工業団地は南北関係の象徴性、南側１２１進出企業の損失、４万３０００人の北朝鮮職員の雇用問題などが絡み、南北ともに先に閉鎖を宣言しにくい懸案だ。

政府は北朝鮮軍部が南北対立局面で南側職員を人質にするなど極端な行動に出る可能性に備えている。このため開城工業団地の運営に支障を来たさない範囲でひとまず滞留人員を最小化している。平日１０００人水準だった南側職員数を半分に減らす方針だ。先週末から李明博（イ・ミョンバク）大統領の国民向け談話があった２４日まで８６０人を維持していた職員数は、２５日８１８人、２６日７７３人、２７日５９８人と減っている。


有事の際、多数の南側職員が人質とされる場合に備え、軍当局は在韓米軍を前方で展開する案を検討している。しかし北朝鮮軍精鋭部隊である第２師団管轄最前方の開城地域で軍事作戦を展開するのは現実的でないという指摘が多い。

南側職員は南側の都羅山（ドラサン）出入事務所を経て非武装地帯陸路を通過した後、軍事境界線で北朝鮮軍部に引き渡す。続いて北側の通門を越え、北朝鮮出入軽事務所を経由し、開城工業団地に入る複雑な過程を踏む。このため南北間の緊張程度が高まり、韓国側が職員を撤収させようとする場合、北朝鮮軍部が通行を許可するかどうかも変数だ。

政府は対北朝鮮軽水炉発電所支援事業が破局を迎えた後、０６年１月、現地職員５７人を韓国に無事に撤収させた例も検討している。当時、北朝鮮は脅威を与えながらも、結局、南側職員の帰還を黙認した。４５５億ウォン（約３６億円）分の重装備と資材は搬出を認めなかった。

消息筋は「大規模な人質は北朝鮮としても国際的イメージの失墜など負担が伴う」とし「北朝鮮が工業団地の閉鎖を決めれば、職員を追放し、損失補填を理由に設備を奪う方法を選択する可能性がある」と見通した。



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